１　無報酬で寄託を受けた者

２　使用貸借の借主

３　留置権者

４　引渡し前の特定物の売主　

１　Ａの代理人Ｂが，Ｃの強迫により，Ｃと不動産の売買契約を結んだ場合，Ａはその契約を取り消すことができる。

２　Ａの代理人Ｂが，Ｃと不動産の売買契約を結んだ場合，Ｂが未成年者であれば,Ａはその契約を取り消すことができる。

３　Ａの代理人Ｂが，Ａの同意を得ずしてＡを売主，Ｂを買主とする不動産の売買契約を結んだ場合，Ａはその契約を追認することができる。

４　　被保佐人Ａが，保佐人Ｂの同意を得ずして，Ｃと不動産の売買契約を結んだ場合，Ａはその契約締結後にＢの同意を得れば，その契約を追認することができる。

１　Ａが売る意思もないのに，売買契約をしたときは，Ｂ及びＣがそのことにつき善意であれば，過失の有無を問わず，ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに対して主張することができない。

２　Ａが債権者の差押えを免れるため，Ｂと通謀して，登記名義を移転しているとき，Ｃがそのことにつき悪意なら，ＡはＣに対しＡＢ間の売買契約の無効を主張することができる。

３　ＡＢ間の売買で，Ｂに要素の錯誤があるときは，Ａは常にＣに対しＡＢ間の売買契約の無効を主張することができる。

４　ＡがＢの詐欺により売り渡したとき，Ｃがそのことにつき善意なら，ＡはＢに対しても取消しを主張できない。

１　土地に対する抵当権設定当時，建物について保存登記がなされていない場合にも，建物が存在していれば法定地上権は成立する。

２　建物のみに抵当権が設定されたのち，抵当権実行前に土地が譲渡された場合にも，法定地上権が成立する。

３　土地に対する抵当権設定当時に存在していた建物が火災で滅失し，抵当権実行前に同様の建物が再築された場合には，法定地上権は成立しない。

４　土地と建物の双方に抵当権が設定されたのち，双方が別々の者に競落された場合にも，法定地上権は成立する。

１　買戻しにつき期間を定めたときでも，買主の同意があれば後日これを延長することができる。

２　買戻しをするには，買主の支払った代金及び契約費用のみを返還すればよく，特約がなければ代金の利息は支払う必要がない。

３　買い戻しの特約は，売買契約と同時になされることが必要である。

４　売買契約と同時に買戻しの特約が登記されたときは，買主が当該不動産を第三者に譲渡しても，売主はその第三者に対し，買戻し権を実行できる。　

１　Ａの印章を盗取してＡになりすましたＢから善意・無過失でこの土地を譲り受けたＣ。

２　この土地を不法に占拠しているＤ。

３　Ｅからこの土地を譲り受けたＡからその移転登記の手続きの委任を受けていながら，Ｅから二重にこの土地を譲り受けて自己に移転登記をしたＦ。

４　ＡがＧからこの土地を譲り受け，Ａが未登記のうちに，その事情につき悪意でＧから二重にこの土地を譲り受けて自己に移転登記をしたＨ。

１　委任とは，当事者の一方が法律行為をなすことを相手方に委託する契約であって，法律行為でない事務の委託をする契約には，委任の規定は準用されない。

２　受任者は，委任者の代理人であるから，委任事務の処理は，委任者の名によってなされ，受任者の名によってなされることはない。

３　委任は原則として無償契約だから，報酬についての特約がない限り，受任者は委任者に対し報酬を請求することはできない。

４　委任事務の処理のため，費用の支出が必要なときでも，受任者は，委任事務履行後でなければ，費用の支払を委任者に対し請求できない。

１　移転登記後，引渡し前に建物がＣの放火により半焼した場合，ＢはＡに対し代金の減額を請求できる。

２　Ａの海外出張が決まったら売却する旨の条件がつけられている場合，条件の成否が未定のうちに，建物が大地震により滅失したときは，Ａは売買代金債権を失う。

３　移転登記後，引渡し前に建物が大地震により滅失したときも，Ａは売買代金債権を失わない。

４　移転登記後，引渡し前にＡが自己の失火により建物を半焼させた場合は，Ａの債務不履行となり，Ｂは売買契約を解除できる。

１　ＡがＢに譲渡の通知をしても、Ｂの承諾がなければＣはＢに対し債務の履行を請求できない。

２　ＣがＢに対して確定日付のある証書による通知をすれば、ＣはＢに対し債務の履行を請求できる。

３　当該債務につき譲渡禁止の特約が付されているときは、当該特約の存在につきＣが善意であっても、ＣはＢに対し債務の履行を請求できない。

４　当該債権につきＤが保証債務を負っているときは、ＢがＡに譲渡の承諾をすれば、ＤはＣに対し保証債務を負うことになる。

１　承役地を第三者が不法占拠している場合，地役権者は，その者に対して，当該承役地を自己に引き渡すよう請求できる。

２　地役権者は，特約を定めたとしても，要役地と別に地役権のみを譲渡することはできない。

３　土地の共有者の一人が時効で地役権を取得したというだけでは，他の共有者は同じ内容の地役権を取得することはできない。

４　地役権は，物権であるから，消滅時効にかかることはない。　

１　最初に建物の専有部分の全部を所有する者が，単独で，付属の建物を共用部分とする規約を定める場合は，公正証書により行わなければならない。

２　管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為により第三者が区分所有者に対して有する債権は，その包括承継人に対してのみならず，特定承継人に対しても行うことができる。

３　区分所有法第５９条第１項に規定する区分所有権及び敷地利用権の競売の請求は，区分所有者及び議決権の各４/５以上の多数による集会の決議に基づき，訴えをもって行わなければならない。

４　建物の価格の１/２を超える部分が滅失したときは，集会において，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数で，滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。

１　期間についての約定のない借地権を設定した後，２０年目に建物が朽廃した場合，その時点で借地権が消滅することはない。

２　いかなる理由があっても契約を更新しない旨の約定がある場合には，地主が特別に更新を認める場合を除き，契約は更新されない。

３　地主と借地人の合意により，借地権設定後の最初の更新に際して期間１０年の存続期間を定めた場合でも，建物が滅失していなければ１０年後に地主は土地の返還を請求することはできない。改

４　借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失したため借地人が新たな建物の築造する旨を地主に通知し，地主がその通知を受けてから２ヵ月以内に異議を述べなかった場合には，借地権は当初の残存期間を超えて存続する場合がある。改

１　一時使用のために建物を賃借したことが明らかな場合には，借地借家法は適用されない。

２　無償で建物を借りている場合には，借地借家法は適用されない。

３　営業の用に供する目的で建物を賃借した場合でも，借地借家法は適用される。

４　賃借権が登記されず，かつ，建物の引渡しがない場合には，借地借家法は適用されない。

１　地上権又は賃借権に関する登記事項は，登記記録中の権利部の甲区に記録される。

２　建物の登記用紙中，表題部には建物の評価額も登記される。

３　登記事項証明書の交付を請求する場合の手数料の納付は，収入印紙をもってしなければならない。

４　権利に関する登記の申請は，原則として登記権利者及び登記義務者が共同して行わなければならない。

１　区分建物について敷地権の表示を登記したときは，敷地権の目的たる土地の登記記録中の権利部の相当区に敷地権たる旨の登記がされる。

２　敷地権付き区分建物の登記記録には，その区分建物のみの売買を登記原因とする所有権移転の登記を自由にすることができる。

３　敷地権付き区分建物の登記記録には，その区分建物のみの所有権に関する仮登記で，敷地権の生じた日の前に登記原因が生じたものについては，登記することができる。

４　敷地権付き区分建物についてされた所有権に関する登記で建物のみに関する旨の附記のないものは，敷地権について同一の登記原因による相当の登記たる効力を有する。

※　区分建物　建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有
　　　　　　　　　　権の目的である建物をいう。