平成7年度 宅地建物取引主任者資格試験 

権利の変動分野 〔民法・区分所有法・借地借家法・不動産登記法〕

〔問2〕 Aの所有する土地をBが取得した後,Bが移転登記をする前に,CがAから登記を移転した場合に関する次の記述のうち,民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば,BがCに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。

1 から購入した後,に仮装譲渡し,登記を名義に移転した場合

2 から購入した後,を強迫して登記の申請を妨げ,から購入して登記をC名義に移転した場合

3 から購入し,登記手続きをに委任したところ,が登記を名義に移転した場合

4 の取得時効が完成した後,に売却し,登記を名義に移転した場合

 → 解答・解説

〔問3〕 AのBに対する債権 (連帯保証人C) の時効の中断に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 に対して訴訟により弁済を求めた場合,の債務については,時効中断の効力は生じない。

2 に対して訴訟により弁済を求めても,その訴えが却下された場合は,時効中断の効力は生じない。

3 に対して訴訟により弁済を求めた場合,の債務についても,時効中断の効力を生じる。

4 に対して債務の承認をした場合,被保佐人であって,保佐人の同意を得ていなくても,時効中断の効力を生じる。    

 → 解答・解説

〔問4〕 AとBは,A所有の土地について,所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し,Bの名義に移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 がこの土地にに対する抵当権を設定し,その登記をした場合で,AB間の契約の事情を知っていたときは,は,に対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。

2 がこの土地をに売却し,所有権移転登記をした場合で,AB間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは,は,に対してこの土地の所有権を主張することができる。

3 の債権者は,自己の債権を保全するため,に対して,AB間の契約の無効を主張して,の所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。

4 に,さらにに,それぞれこの土地を売却し,所有権移転登記をした場合で,AB間の契約の事情について,は知っていたが,が知らなかったとき,は,に対しこの土地の取得を主張することができる。

 → 解答・解説  

〔問5〕 債権者代位権に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 が妻に不動産を贈与した場合,の債権者は,の夫婦間の契約取消権を代位行使することができる。

2 に対する債権の弁済期が到来していない場合,自己の債権を保全するため,は,裁判上の代位によりに対する債権を行使することができる。

3 土地がからから へと譲渡された場合において,登記がなおにあるときは,は,に対する登記請求権を代位行使することができる。

4 の所有地をが賃借している場合において,が不法占拠したときは,は,の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使することができる。

 → 解答・解説

〔問6〕 AがBに対する債務の担保のためにA所有建物に抵当権を設定し,登記をした場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 が通常の利用方法を逸脱して,建物の毀損行為を行う場合,の債務の弁済期が到来していないときでも,は,抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる。

2 抵当権の登記に債務の利息に関する定めがあり,他に後順位抵当権者その他の利害関係者がいない場合でも,は,に対し,満期のきた最後の2年分を超える利息については抵当権を行うことはできない。

3 第三者の不法行為により建物が焼失したのでがその損害賠償金を受領した場合,は,の受領した損害賠償金に対して物上代位をすることができる。

4 抵当権の消滅時効の期間は20年であるから,に対する債務の弁済期から10年が経過し,その債務が消滅しても,は,に対し抵当権の消滅を主張することができない。

 → 解答・解説

〔問7〕 AがBの所有地を賃借して,建物を建てその登記をしている場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 がその土地をに譲渡する場合,賃貸人の義務の移転を伴うから,は,その譲渡についての承諾を必要とする。

2 がその建物をに譲渡する場合,特別の事情のない限り,は,に対する敷地の賃借権譲渡についての承諾を得る必要がある。

3 からその土地の譲渡を受けた場合,は,登記を移転していなくても賃貸人たる地位の取得をに対抗することができる。

4 からその建物を賃借する場合,特別の事情がない限り,は,その賃借についての承諾を得なければならない。

 → 解答・解説

〔問8〕 AがBに対して100万円の金銭債権,BがAに対して100万円の同種の債権を有する場合の相殺 (AB間に特約はないものとする。) に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 の債権が時効によって消滅した後でも,時効完成前にの債権と相殺適状にあれば,は,に対して相殺をすることができる。

2 の債権について弁済期の定めがなく,から履行の請求がないときは,は,の債権の弁済期が到来しても,相殺をすることができない。

3 の債権が,の不法行為によって発生したものであるときには,は,の債権をもって相殺をすることができない。

4 の債権を差し押えた後,に対する債権を取得したときは,は,に対して相殺をすることができるが,それをもってに対抗することはできない。

 → 解答・解説

〔問9〕 Aは,Bにマンションの一室を賃貸するに当たり,管理を業としないCとの間で管理委託契約を締結して,Cに賃料取立て等の代理権を与えた。この場合,民法の規定によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 は,との間で特約がなくても,に対して報酬の請求をすることができる。

2 は,から取り立てた賃料を自己の生活費に消費したときは,に対して,その賃料額に,消費した日以後の利息を付した金額を支払うよう請求することができる。

3 が死亡したとき,委託契約は終了するが,急迫の事情がある場合においては,は,その管理業務を行う必要がある。

4 は,地震のため重傷を負った場合,の承諾を得ることなく,に委託して賃料の取立てをさせることができる。

 → 解答・解説

〔問10〕 請負契約により注文者Aが請負人Bに建物 (木造一戸建て) を建築させた場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。ただし,担保責任に関する特約はないものとする。

1 建物の完成後その引渡しを受けたは,引渡しの時から2年以内に限り,その建物の瑕疵について,修補又は損害賠償の請求をすることができる。

2 が建物の材料の主要部分を自ら提供した場合は,が請負代金の全額を建物の完成前に支払ったときでも,特別の事情のない限り,は,自己の名義で所有権の保存登記をすることができる。

3 から完成した建物の引渡しを受けた後,に対して建物を譲渡したときは,は,その建物の瑕疵について,に対し修補又は損害賠償の請求をすることができる。

4 は,が建物の建築を完了していない間にに代えてに請け負わせ当該建物を完成させることとする場合,損害を賠償してとの請負契約を解除することができる。

 → 解答・解説

〔問11〕 Aには,妻B,子C・Dがあり,A及びBは,CにA所有の資産全部を相続させAの事業も承継させたいと考えているが,Cは賛成し,Dは反対している。この場合,民法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 は,が反対していることを理由として,遺言で,を相続人から廃除することができる。

2 が遺産の全部をに遺贈した場合も,からに対して遺留分の減殺をすれば,は,その部分を除外した部分を承継するほかない。

3 は,の死亡後で遺産分割前であっても,及びの同意を得なければ,自己の相続分を第三者に譲渡することはできない。

4 の死亡後,遺産分割協議をし,改めて相続人の多数決で,遺産の全部をに承継させるしかない。

 → 解答・解説

〔問12〕 次の記述のうち,借地借家法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 平成7年4月に設定された借地権の存続期間は,当事者間に定めがない場合には,堅固な建物については30年,非堅固な建物については20年であり,建物の構造及び種類の定めのないときは,20年となる。

2 借地人が定期借地権に基づき建てた家屋を賃貸する場合は,借家人との間で 「賃貸借は,定期借地権の期間満了に伴い家屋を取り壊すこととなる時に終了し,更新はしない」 とする契約を締結することができる。

 事業用定期借地権は,専ら事業の用に利用される建物の所有を目的としているので,住宅を建てるために設定することはできないが,住宅賃貸の事業者が賃貸マンションを建てる場合には,設定することができる。(改)

4 平成7年4月において,30年前に締結した借地契約を当事者の合意により更新する際,「次回の契約の更新については,借地借家法本則の定めるところに従って行う」 旨の特約をしたが,この特約は有効である。

 → 解答・解説

〔問13〕 Aを賃貸人,Bを賃借人とするA所有の居住用建物の賃貸借に関する次の記述のうち,民法及び借地借家法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 AB間で 「が自己の費用で造作することは自由であるが,賃貸借が終了する場合,はその造作の買取請求をすることはできない」 と定める特約は,有効である。

2 が3年間の転勤による不在の後生活の本拠として使用することが明らかな場合,AB間で「賃貸借期間の3年が満了しても更新しない」旨の定期借家契約をするには,公正証書でしなければその効力を生じない。(平成12年3月1日以降の契約とする。)

3 と同居する内縁の妻) の三者で 「が相続人なくして死亡したときでも,は借家権を承継することができない」 と定めた場合,その特約は,無効である。

4 4.「AB間で,「建物についている抵当権は,が責任を持って解決する』と特約して入居しても,期間2年の賃貸借であれば,賃借権の登記をした上で抵当権者の同意の登記を得なくてもは,その後の競落人に対して,賃借権を対抗することができる。

 → 解答・解説

〔問14〕 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 共用部分の変更 (その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を行うためには,区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議が必要であるが,議決権については規約で過半数まで減ずることができる。

2 区分所有建物の一部が滅失し,その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合,滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには,区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり,規約で別段の定めをすることはできない。

3 共用部分の保存行為を行うためには,規約で別段の定めのない場合は,区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議が必要である。

4 規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合で,その区分所有者の承諾を得られないときは,区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議を行うことにより,規約の変更ができる。

 → 解答・解説

〔問15〕 法改正により保証人・保証書制度は廃止されたため,改正対応はできません。

 → 出題当時の解答・解説

〔問16〕 Aが一戸建ての建物を新築して建物の表題登記をしこれをBに売却したがその後にAが死亡しCが相続した。この場合の登記に関する次の記述のうち正しいものはどれか。            

1 は,申請情報と併せて相続を証する情報を提供して,建物の表題部所有者をとする変更の登記を申請することができる。

2 は,申請情報と併せての承諾を証する情報を提供して,建物の表題部所有者をとする変更の登記を申請することができる。

3 は,申請情報と併せて相続を証する情報を提供して,名義の所有権の保存の登記を申請することができる。

4 は,申請情報と併せての承諾を証する情報を提供して,名義の所有権の保存の登記を申請することができる。

 → 解答・解説


【正解】φは法改正のため,対応不能。

10 11

12 13 14 15 16

φ


●平成7年度・宅建試験 
権利変動(問2〜問16),法令制限(問17〜問27)宅建業法(問35〜問50)税法その他(問1・問22/問28〜問34)宅建過去問1995のトップに戻る

●宅建過去問・民法編
昭和55年昭和56年昭和57年昭和58年昭和59年昭和60年昭和61年昭和62年昭和63年平成元年平成2年平成3年平成4年平成5年平成6年,平成7年,平成8年平成9年平成10年平成11年平成12年平成13年平成14年平成15年平成16年平成17年平成18年平成19年平成20年

宅建過去問・民法に戻る 宅建受験データ・バンクに戻る

HOMEに戻る サイトマップに戻る 宅建過去問のTOPに戻る