Brush Up! 権利の変動篇
正解・解説
通謀虚偽表示に関する基本問題 (平成７年・問４)
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | ○ | ○ |
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ＡとＢは、Ａ所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し、Ｂの名義に移転登記した。この場合に関する次のそれぞれの記述は、民法の規定及び判例によれば○か、×か。(平成７年・問４) |
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１．「Ｂがこの土地にＣに対する抵当権を設定し，その登記をした場合で，ＣがＡＢ間の契約の事情を知っていたときは，Ａは，Ｃに対して抵当権設定行為の無効を主張することができる。」(類・昭和61年) |
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【正解：○】 ◆悪意の第三者には対抗できる Ｃ(抵当権者) 悪意 → 保護されない 通謀して虚偽の意思表示（タクラミ）をしたということは、表意者Ａと相手方Ｂは、当該意思表示が虚偽であることを認識しており、双方とも保護をする必要はないため、この売買契約は無効です。(94条１項) また、第三者Ｃもその虚偽の事実を知っているため、Ｃも保護する必要はなく、従って、Ａは、Ｃに対しても無効を主張することができます。 通謀虚偽表示では、悪意の第三者は保護されません。(94条２項の反対解釈) |
| ●判例・善意の第三者−外観法理 |
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通謀虚偽表示では，外観を信頼して新たに法律上の利害関係に入った者を保護しようという考え方があります。 真の所有者Ａが自分以外の者Ｂが権利者であるかのような外観〔登記〕を作出している以上，それを信頼した第三者が保護されることで，外観を作ったＡが権利を失うのもやむを得ないということです。 上の設問では，通謀虚偽表示の譲受人Ｂから目的不動産に抵当権の設定を受けた抵当権者Ｃが悪意でしたが，その抵当権者Ｃが善意であった場合には，善意の第三者として保護されると判例ではしています。(大審院・大正4.7.12等) 【例】 Ｃ(抵当権者) 善意 → 保護される |
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２．「Ｂがこの土地をＣに売却し，所有権移転登記をした場合で，ＣがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは，Ａは，Ｃに対してこの土地の所有権を主張することができる。」 |
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【正解：×】 ◆善意の第三者 Ａ−通謀虚偽表示−Ｂ−Ｃ(所有権移転登記) 善意有過失 Ｃは、ＡとＢの意思表示の外形を信頼して、後から法律関係に入った者（つまり「第三者」）であり、そのような者は保護されるべきです。判例によれば「この場合の第三者は、善意であれば足り、無過失（ノーミス）であることを要しない」とされ、過失の有無にかかわらず、外形を信頼した者の取引の安全をはかり、それによって生じた不利益は、当該通謀虚偽行為をした者に負わせます。(大審院・昭和12.8.10) したがって、この場合の表意者ＡはＣに対して所有権を主張できません。 |
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３．「Ａの債権者Ｃは，自己の債権を保全するため，Ｂに対して，ＡＢ間の契約の無効を主張して，Ａの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。」(初出) |
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【正解：○】 ◆債権者の代位行使 Ｃ(Ａの債権者)
通謀虚偽表示によるＡＢ間の法律行為は無効であり、「通謀虚偽表示による譲渡人の債権者は、譲受人に対して移転登記抹消請求権を代位行使することもできる（判例）」とされており、したがってこの場合のＣは代位行使できます。 なお、この場合の債権者Ｃは、“詐害行為取消権”を主張して取消請求できる余地もあります。 |
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４．「ＢがＣに，ＣがＤに，それぞれこの土地を売却し，所有権移転登記をした場合で，ＡＢ間の契約の事情について，Ｃは知っていたが，Ｄが知らなかったときは，Ｄは，Ａに対しこの土地の取得を主張することができる。」(関連・平成５年) |
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【正解：○】 ◆悪意の第三者からの転得者は保護されるか? Ａ−通謀虚偽表示−Ｂ−Ｃ(悪意)−Ｄ(善意) (所有権移転登記) 設問１の（ ）内の解説のように、通謀虚偽表示による無効は、善意の第三者には対抗できず、判例によれば、この善意の第三者には転得者（さらに譲り受けた者）も含まれ、この場合のＤは、Ａに対して所有権を主張することができます。(最高裁・昭和45.7.24) ▼善意の第三者Ｐからの転得者Ｑの扱いについて Ａ−通謀虚偽表示−Ｂ−Ｐ(善意)−Ｑ(悪意) (所有権移転登記) それでは、本肢のＣ(悪意)−Ｄ(善意) とは逆に、Ｐ(善意)−Ｑ(悪意) となっていたらどうでしょうか? 判例では、善意のＰによって権利関係は確定し、Ｑは悪意であっても所有権を取得できると考えています。(大審院・昭和6.10.24) |