昭和63年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問２〕　代理に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

１．法定代理人は，本人の許可や特別の理由がなくても，自らの責任をもって，復代理人を選任することができる。

２．権限の定めのない代理人は，保存行為に限り行うことができる。

３．代理権は，本人又は代理人が死亡したときにのみ消滅する。

４．代理権が消滅した後の代理人のした行為は，すべて無効である。

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〔問３〕　時効に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

１．時効により取得することのできる権利は，所有権のみである。

２．時効が完成したときは，その効力は，起算日に遡る。

３．時効は，当事者の請求によってのみ中断する。

４．確定判決で確定した権利は，時効で消滅することはない。

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〔問４〕　委任に関する次のそれぞれの記述は，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

１．受任者は，原則として委任者に対し定期的に委任事務処理の状況を報告しなければならない。

２．受任者は，報酬を受ける特約のないときは，自己の事務処理におけると同程度の注意義務で足り，善良な管理者としての注意義務までは負わない。

３．委任は，原則として各当事者がいつでもこれを解除することができる。

４．委任は，当事者の死亡または破産手続開始の決定による場合に限り当然に終了する。

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〔問５〕　地上権に関する次の記述のうち，民法の規定によれば誤っているものはどれか。

１．地上権は，不動産に関する物権の一つであるから，その設定及び移転は，登記をしなければ，効力を生じない。

２．地上権者は，土地の所有者の承諾がなくても，その土地を他に転貸することができる。

３．地上権は，抵当権の目的とすることができる。

４．土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地のみを抵当としたときは，抵当権設定者は，競売の場合に地上権を設定したものとみなされる。

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〔問６〕　買主Ａは，売主Ｂと土地の売買契約を締結し，手付を交付したが，手付について，ＡＢ間で別段の定めをしていない。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１．Ｂは，手付の倍額を償還すれば，いつでも契約を解除することができる。

２．Ａは，Ｂの債務不履行を理由に契約を解除したときは，損害賠償を請求することができるが，その額は手付の倍額である。

３．Ａは，Ｂが契約の履行に着手するまでは，手付を放棄して契約を解除することができる。

４．Ａは，自ら契約の履行に着手しているときは，手付を放棄して契約を解除することはできない。

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〔問７〕　共有に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

１．各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，自己の持分を処分することはできない。

２．各共有者は，他の共有者の同意を得ないで，共有物に関する保存行為をすることができる。

３．共有物の分割の請求は，原則としていつでもすることができるが，３年を超えない範囲内に限り，その分割をしない契約をすることができる。

４．共有者の一人が持分を放棄したときは，その持分は，放棄した人の相続人のものとなる。

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〔問８〕　相続に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。

１．被相続人の甥は，常に相続人となることはない。

２．遺留分は，すべて被相続人の財産の1/2である。

３．遺留分を侵害した遺言は，すべて無効である。

４．相続の開始前においては，遺留分の放棄はできる場合があるが，相続の放棄は常にできない。

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〔問９〕　保証債務に関する次の記述は，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。

１．主たる債務が無効であるときは，保証債務も無効である。

２．主たる債務者の債務承認による時効中断の効力は，保証人には及ぶが，連帯保証人には及ばない。

３．債務者が保証人を立てる義務を負うときは，その保証人は，行為能力者であり，かつ，弁済の資力のある者でなければならない。

４．保証人(ただし，連帯保証人ではない。)は，債権者から債務の履行の請求を受けたときは，原則として，まず主たる債務者に催告をするよう請求することができる。

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〔問10〕　土地および建物について，Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約が成立した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１．その土地の所有者が第三者Ｃであった場合，この契約は無効の契約となるので，Ａは，Ｃの所有であると分かったとき，直ちに受領した手付等をＢに返還しなければならない。

２．その土地が第三者Ｃの所有のためＡが契約を履行することができない場合であっても，Ｂがその事実を契約の時点で知っていたときは，Ａは，Ｂに対して売主の担保責任としての損害賠償義務は負わない。

３．Ａは，瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしていた場合は，どのような瑕疵についても責任を負うことはない。

４．その土地に抵当権の登記がなされている場合は，Ａから代金の支払い又は供託の請求があっても，Ｂは，その登記が抹消されるまで請求に応じる義務はない。

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〔問11〕　Ａは，Ｂに２，０００万円を貸し付け，その担保のため，Ｂ所有の２，５００万円の土地に売買予約による所有権移転登記請求権保全の仮登記をしたが，返済期日になってもＢが返済しないので，売買予約を完結する意思を表示した。この場合，仮登記担保契約に関する法律の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１　所有権の移転は，Ａが売買予約を完結する意思を表示したときに，その効力を生じる。

２　所有権の移転の効力が生じると，Ｂは，Ａが清算金を支払わなくても，移転の登記及び土地の引渡しをしなければならない。

３　所有権の移転は，Ａの清算金の見積額の通知がＢに到達した日から２月を経過しなければ，その効力を生じない。

４　所有権の移転は，ＡがＢに清算金の見積額を通知したときに，その効力を生じる。

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〔問12〕　居住の用に供する建物の賃貸借に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，本問題での賃貸借は，定期建物賃貸借，取り壊し予定の建物賃貸借，一時使用の建物賃貸借ではないものとする。(改)

１　賃貸借期間が１年未満の契約は，常に無効である。

２　期間の定めのない賃貸借契約を解約する場合には，賃貸人は３月前に解約の申入れをすればよい。

３　賃借人が死亡した場合において，その相続人が存在しないときは，常に賃借人の権利義務は消滅する。

４　建物の賃貸借は，建物の引渡しを受ければ，第三者に対抗することができる。

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〔問13〕　借地権に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　借地借家法にいう借地権とは，建物の所有を目的とする土地賃借権をいう。(改)

２　期間を定めない借地権の存続期間は，２０年である。

３　借地権は登記することができるが，借地上の建物を登記することによっても，第三者に対抗することができる。

４　借地権者は，借地権の存続期間が満了した後，建物のあるその土地の使用を継続するには，土地所有者の明示の承諾を得なければならない。(改)

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〔問14〕　建物の区分所有等に関する法律の集会の決議に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　集会の議決権の行使は，集会に出席して行うことを要し，書面書面や電磁的方法により，又は代理人によって行うことはできない。(改)

２　集会の決議は，区分所有者の特定承継人に対しては，効力を生じない。

３　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は，会議の目的たる事項において利害関係を有する場合には，集会に出席して意見を述べることができる。

４　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は，区分所有者及び議決権の各１/２以上の多数による集会の決議で決することができる。(改)

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〔問15〕　不動産登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　登記記録は，表題部，権利部の甲区及び乙区に分けられ，表題部には不動産の表示に関する事項，権利部の甲区には所有権に関する事項，権利部の乙区には所有権以外の権利に関する事項が，記録される。

２　誰でも，手数料のほか送付に要する費用を納付して，登記事項証明書の送付を請求することができる。

３　二つの登記所の管轄区域にまたがっている一個の不動産の登記記録は，どちらの登記所においても備えられている

４　区分建物の登記記録は，各区分建物ごとに一登記記録が備えられる。区分建物の登記記録は，当該区分建物が属する一棟の建物全体についての表示に関する事項，当該区分建物についての表示に関する事項が記録される表題部と，権利部の甲区，乙区からなる。※　区分所有建物　建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有
　　　　　　　　　　　　権の目的である建物をいう。

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〔問16〕　不動産登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　不動産の表示に関する登記は，申請人が登記所に出頭する必要はない。

２　登記原因について第三者の許可を要するときは，原則として申請情報と併せて，当該第三者の許可を証する書面を提供する必要がある。

３　建物を新築したときは，所有者は１カ月以内に建物の表示の登記を申請しなければならないが，物権の変動が生じたときの登記の申請期間については，特段の定めはない。

４　土地の所有者は，いったん所有権移転の仮登記をした後は，他の者に対する所有権移転の登記をすることはできない。

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