宅建過去問・担保物権・昭和63年・問11・仮登記担保法・所有権移転の効力発生時点

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清算期間(２ヵ月)

　予約完結の意思表示を行う or 停止条件が成就する
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　　　　　　　　　　　清算金などの通知
　　　　　　　　　　　　　　　　↓清算期間の２ヵ月経過
　　　　　　　　　　　所有権移転の効力発生

　　　　　　　　　　　　　　・担保不動産の所有権は移転し，被担保債権は消滅。
　　　　　　　　　　　　　　・債権者は清算金の支払い義務
　　　　　　　　　　　　　　・債務者は所有権移転の本登記に協力，引渡しの義務

　●競売からの優先弁済
　清算金の支払い前(清算金がないときには清算期間を経過する前)に，抵当不動産について競売手続〔不動産担保権の実行・強制競売〕が開始されると仮登記担保権の実行はできなくなります。(15条１項)しかし，仮登記担保法では，競売での優先弁済の順位に関しては担保仮登記に係る権利は抵当権とみなすという規定〔13条１項〕があるため，ほかの債権者が競売を申し立てても，抵当権並に順位に応じた優先弁済を受けることができます。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清算期間(２ヵ月)

　所有権の移転の効力は，Ａが売買予約を完結する意思を表示したときに生じるのではなく，予約完結の意思表示をした後に担保不動産の評価額・債権額・清算金の見積額〔清算金がないと認めるときはその旨〕を債務者に通知して２ヵ月が経過した時点です。→肢４

　通知から２ヵ月が経過した時点で所有権移転の効力が生じ，担保不動産の所有権はＡに移転し，Ａの債権は消滅します。→肢３

　Ａの所有権取得にあたって，Ａには清算金の支払い義務が生じます。またＢは仮登記を本登記にして目的物をＡに引き渡さなければいけません。Ａの清算金支払いとＢの本登記・引渡しは同時履行の関係にあります。→肢２

▼債務者は，清算金の支払を受けるまでは，債務を弁済することによって目的物を受け戻すことができ〔受戻し。但し清算期間の経過から５年が経過したときや第三者が所有権を取得したときは受戻しはできない。〕，債務者以外の第三者〔後順位の抵当権者など〕も代位弁済することができます。また後順位者は清算金を差押えて物上代位することができます。このため，清算金の見積額などの通知を債務者にした旨を第三者に通知しなければなりません。(５条１項)

　所有権の移転の効力は，ＡがＢに清算金の見積額を通知したときにに生じるのではなく，予約完結の意思表示をした後に清算金の見積額を債務者Ｂに通知して２ヵ月が経過した時点で生じます。(２条１項)

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