１　Ａの法定代理人がその土地の登記の移転に協力したときは，当該契約を追認したものとみなされる。

２　Ａの法定代理人がその代金債権を第三者Ｃに譲渡しても，当該契約を追認したものとはみなされない。

３　Ａが一年後にＢに対し売買代金を請求しても，当該契約を追認したものとはみなされない。

４　Ａの法定代理人がＢに対し売買代金を請求したときは，当該契約を追認したものとみなされる。

１　Ｄ・Ｅ・Ｆ

２　Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｈ

３　Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈ

４　Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ　

１　契約締結時にＢはＡに対し手附金を交付した。しかし，当該建物は契約締結日の前日にＡの帰すべからざる事由により滅失していたことが判明した。この場合，Ａは受領した手附金の返還義務に関し，ＢがＡに対し手附金の交付をした時から遅滞の責任を負う。

２　昭和62年10月１日に，ＢはＡに対し代金全額を支払った。当該建物の引渡し期日が昭和62年10月18日と定められている場合は，Ａはその期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

３　Ａの父の死亡後三ヵ月後に当該建物を引き渡す旨定めた場合は，ＡはＡの父の死亡した日から３ヵ月を経過したことを知った時から遅滞の責任を負う。

４　当該建物の引渡し期日につき特段の定めをしなかった場合は，Ａは，ＢがＡに対し引渡しの請求をした時から遅滞の責任を負う。

１　建物が老朽化してきたため，ＢはＡの負担すべき必要費を支出して建物の修繕をした。この場合において，Ｂは当該賃貸借契約の終了後でなければ，修繕に要した費用の償還を請求することはできない

２　建物が老朽化してきたため，Ａは建物の保存のために必要な修繕をしたいと考えている。この場合において，ＢはＡの修繕行為を拒むことはできない。

３　Ｂは建物の賃借権をＡの承諾を得て第三者Ｃに譲渡した。この場合において，Ａは賃借権の譲渡後に発生した家賃についてはＢに対し請求することはできない。

４　ＡＢ間で約定された賃料は，月８万円であったが，Ｂは当該建物を第三者Ｄに月１０万円で転貸し，転貸につきＡの承諾も得た。この場合において，Ａが直接Ｄに対し８万円を賃料として支払うよう請求したときは，Ｄはこれを拒むことはできない。

１　Ｂはこの土地がＡ所有のものであることは知っていたが，占有を続け，ついにこの土地の所有権を時効により取得した。この場合において，Ｂが所有権を取得した時点は，時効が完成したときである。

２　Ｂはこの土地を賃借権に基づき占有していたが，今までに一度もＡより賃料を請求されたことがない。この場合において，Ｂはこの土地の占有を２０年間継続しさえすれば，時効により所有権を取得することができる。

３　Ｂはこの土地を自己所有のものと過失なく信じて占有を開始したが，５年後にこの土地が実はＡ所有のものであることをＡ，Ｂとは無関係の第三者Ｃより教えられて知った。この場合において，Ｂは占有を開始した時より２０年間占有を継続しなければ，この土地の所有権を時効取得することはできない。

４　Ｂはこの土地を自己所有のものと過失なく信じて占有を開始した。５年後にＡはＢに対し，この土地を明渡すよう裁判によらずして催告したが，その後５年間ＡはＢに対し何もせずに放置した。この場合において，Ｂが当該催告を無視して占有を続けていたならば，Ｂのための取得時効はＡの催告によって中断されたことにはならない。

１　隣地の柿の木の枝が境界線を越えて自己の所有地に入ってきた場合は，その柿の木の所有者にその枝を切らせることができる。

２　土地の分割により，新たに公路に通じない袋地を生じた場合，当該袋地の所有者は，公路に出るため，他の分割者の所有地を通行することができるが，この場合には償金を支払わなければならない。

３　土地の所有者は，隣地との境界付近において建物を築造する場合には，必要な範囲内で当該隣地の使用を請求することができる。

４　袋地の所有者は，公路に至るために囲繞地を通行する権利があるが，通行の場所及び方法は，囲繞地 (いにょうち)にとって最も損害の少ないものとしなければならない。

１　土地代金の支払場所が鹿児島，貸金の返済場所が青森となっており，両者の債務の履行地が異なる場合は，相殺することができない。

２　両者の債権が相殺適状になった後，Ａの代金債権について消滅時効が完成した。この場合には，Ａのほうから相殺を主張することはできない。

３　両者の債権が相殺適状になった後，ＡがＢに対して相殺の意思表示をしたときは，その効力は相殺適状が生じた時に溯 (さかのぼ)って発生する。

４　両者の債務の履行期限が異なる場合は，双方の債務の弁済期が到来した後にのみ相殺が可能である。

１　Ｂの承認を受ければ，Ａの意思に反する場合であっても，利害関係を有しない第三者Ｃはこの債務を弁済することができる。

２　この債務が利息を生ずべきものであるときに，Ａの弁済額が元本と利息の合計に不足する場合は，Ａが特段の指定をしない限り，まず元本にこれを充当する。

３　Ａのために弁済をなしたＡの連帯保証人Ｄは，Ｂの承諾なくしてＢに代位できるが，これをＡに対抗するには，ＢからＡに通知をするか，Ａが承諾することが必要である。

４　Ｂの代理人と称するＥが受取証書を持ってきたので，ＡはＥに対して弁済をした。ＥはＢの代理人ではなく，当該証書は盗まれたものであるとしても，Ａの弁済は有効となることがある。　

１　木造の建物を所有する目的で借地権を設定するにあたり，地主と借地人の合意により，存続期間を３年と定めた場合でも，その約定はなかったものとみなされ，借地権は契約のときから３０年存続する。

２　土地の賃借人が借地上の建物を第三者に譲渡する場合，地主が自己に不利となるおそれがないにもかかわらず，当該賃借権を譲渡することを承諾しないときは，裁判所はこれに代わる許可を与えることができる。

３　借地契約満了時に更新がなされなかった場合には，借地人は，地主に対して時価をもって建物を買取るべきことを請求することができる。

４　借地契約において，借地権の存続期間，建物の種類及び構造を定めなかったときは，借地権は堅固な建物の所有を目的とするものとみなされ，従って，その存続期間は６０年となる。　

１　特約のない限り，賃借物の使用・収益に必要な修繕は，賃貸人が行う義務がある。

２　一定の期間賃貸人が家賃の増額を行わない旨の特約がある場合，地価の上昇等の理由により家賃が不相当となったときには，賃貸人は当該期間中であっても家賃の増額請求ができる。

３　期間の定めのある建物の賃貸借においては，当事者が期間満了の１年前から６ヵ月前までの間に，相手方に対し更新をしない旨の通知または条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは，従前の契約と同一の条件で更新されたものとみなす。ただし，更新後の契約期間は定めのないものとする。改

４　　『賃貸人は，自ら使用することを必要とする場合に限り，賃貸借契約の更新の拒絶をすることができる』旨の特約は，有効である。

１　区分所有者の１/５以上で議決権の１/５以上を有する者は，管理者に対し，会議の目的たる事項を示して，集会の招集を請求することができる。

２　附属の建物は，規約により共用部分とすることができるが，この場合，その旨の登記をしなければ，第三者に対抗することができない。

３　区分所有法第６２条第１項に規定する建替え決議は，集会において，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数により行うことができる。

４　区分所有法第３条に規定する団体で区分所有者の数が２人以上であるものは，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数による集会の決議で法人となる旨定めることができる。改

１　区分建物における建物の表題登記の申請は，その一棟の建物に属する他の全ての区分建物の表題登記の申請と共に行わなければならない。

２　規約共用部分である旨の登記は，当該建物の登記記録の権利部の甲区に記録される。

３　法定共用部分は，その旨の登記を，区分建物の属する一棟の建物の表題部に記録される。

４　区分建物の表示に関する登記をした場合において，敷地権の表示の登記をしたときは，敷地権の目的である土地の登記記録の表題部にも敷地権の登記をしなければならない。

１　建物を新築したとき，所有者は，原則として１年以内に建物の表題登記を申請しなければならない。

２　保証人の規定は，改正で廃止されたため，削除しました。

３　所有権に関する仮登記は，登記記録中の権利部の乙区に記載され，その次に余白が設けられる。

４　不動産を数人で買い受けて共有とする場合でも，持分を平等とするときは，所有権移転の登記には，持分は記録されない。