昭和55年度 宅地建物取引主任者資格試験 

権利の変動分野 〔民法・区分所有法・借地借家法・不動産登記法〕

■昭和55年は40問時代の最後の年でした。参考のために収録しています。

〔問2〕 代理に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 未成年者でも代理人となりうる。

2 委任による代理人は,自由に復代理人を選任することができる。

3 代理権は,代理人の死亡によって消滅する。

4 代理権の消滅は,それを過失なくして知らない第三者に対して主張することができない。

〔問3〕 消滅時効は,権利を行使することを得る時から進行するが,AがBに土地を売った場合の代金請求権の消滅時効について,次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 代金支払期日を定めたときは,の代金支払請求権の消滅時効は,その期日から進行する。

2 工事中の地下鉄が完成したら代金を支払うこととした場合,が地下鉄の完成を知った日から,の代金請求権の消滅時効は進行する。

3 が長期入院した場合でも,それにもかかわらずの代金請求権の消滅時効は進行する。

4 の代金請求権について消滅時効の中断があった場合は,中断の事由が終了した時から更に消滅時効の進行が始まる。

〔問4〕 Aは,A所有の土地をBに売って移転登記をし,Bはさらに,その土地をCに売って移転登記をした。次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 が差押を免れるため,と共謀してに登記を移したとき,常にに対し,自分が土地の所有者であると主張することができる。

2 が,にだまされて当該土地を売ったとき,常にに対し,自分が土地の所有者であると主張することができる。

3 が,の代金の不払いを理由に売買契約を解除したとき,常にに対し,自分が土地の所有者であると主張することができる。ただし,解除は間の売買の後に行われたものとする。

4 が,に売った時,は未成年であったので売買契約を取り消したとき,常にに対し,自分が土地の所有者であると主張することができる。ただし,取消は,間の売買の後に行われたものとする。

〔問5〕 物権に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 物権は,法律で定めるもの以外でも,当事者が自由に創設できる。

2 登記には公信力がある。

3 動産に関する物権の変動の対抗要件は,引渡しである。

4 不動産に関する物権の変動について,民法は登記の移転を要件としている。

〔問6〕 民法の共有に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 各共有者は,その持分の範囲内であれば,単独で共有物に変更を加えることができる。

2 各共有者は,共有物の全部につき,その持分に応じた使用をすることができる。

3 各共有者は,単独で共有物の保存行為をすることができる。

4 共有者の1人が持分を放棄したときは,その持分は他の共有者に属す。 

〔問7〕抵当権に関する次の記述のうち,民法の規定によれば誤っているものはどれか。 

1 抵当権は,抵当地の上にある建物には及ばない。

2 抵当権を更地の上に設定した後に,その設定者が抵当地の上に建物を建てたときは,抵当権者は,土地とともにその建物を競売することができる。

3 抵当権設定後に,抵当建物についてなされた賃貸借契約に基づく賃借権は,その期間の長短を問わず,賃借権の登記をしていれば,抵当権者に対抗できる。

4 抵当建物が火災によって消滅した場合,その火災保険金に対して抵当権を行うことができる。 

〔問8〕 買主A,B及びCは,売主Dに対し900万円の連帯債務を負い,3者の負担部分は等しいものとする。次のそれぞれの記述のうち,誤っているものはどれか。

1 に対し,その債務を全額免除したとき,及びは600万円についてに連帯債務を負うことになる。

2 について破産手続開始の決定があったとき,の破産財団の配当に900万円をもって加入できる。

3 が900万円をに弁済し,及びに対し求償したが,は無資力であったとき,に対し450万円償還しなければならない。

4 を相続したときは,の債務は消滅するが,及びは依然として,900万円についてに連帯債務を負う。 

〔問9〕 Aは,BのCに対する債務について連帯保証人となった。次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 が,連帯保証人となった後破産したとき,の指名した者であったときでも,に対し,新しい保証人を立てることを請求することができる。

2 に債務の履行を請求してきた際,に対し,まずに債務の履行を催告することを請求することができる。

3 に対して債権を有していても,はその債権により,相殺をもってに対抗することができない。

4 が,の連帯保証債務を免除したときでも,は,その債務を免れない。 

〔問10〕 民法上,委任関係が終了しないのは,次のうちどれか。

1 委任者が死亡したとき

2 受任者が死亡したとき

3 委任者が後見開始の審判を受けたとき

4 受任者が後見開始の審判を受けたとき      

〔問11〕 AがBに対する債権をCに譲渡した場合の,CのBに対する対抗要件として,必要かつ十分なものは,次の記述のうちどれか。

1 からに通知する。

2 から及びに通知する。

3 からに通知し,かつ,が承諾することを要する。

4 からに通知する。 

〔問12〕 弁済について,次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 利害関係を有しない第三者は,債務者の意思に反して弁済をすることができない。

2 弁済者が他人の物を引き渡したときは,更に有効な弁済をしないと,その物を取り戻すことはできない。

3 受領する権限を有しない者に弁済したときは,その弁済は,いかなる場合でも無効である。

4 債権者の同意を得たときは,負担した給付に代えて他の給付をしても,弁済したことになる。 

〔問13〕 次の記述は,建物の区分所有等に関する法律中の共用部分の共有に関する規定の一部である。これらのうち,区分所有者間の規約でこれと違った内容を定めることができないのはどれか。

1 各共有者の持分は,その有する専有部分の床面積の割合による。

2 各共有者は,法定共用部分をその用方に従って使用することができる。

3 共用部分の変更〔その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。〕は,区分所有者数及び議決権の4分の3以上の多数による集会の決議がなければ,することができない。

4 各共有者は,その持分に応じて,共用部分の負担に任じ,共用部分から生ずる利益を収取する。 

〔問14〕 不動産の賃貸借について,次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 借地借家法制定前に設定された建物の所有を目的とする土地の賃貸借について,期間の定めのない場合には,その建物の朽廃したときは,借地権は消滅する。

2 建物の賃貸借において,建物が火災で滅失した場合,その賃貸借は終了する。

3 建物の所有を目的とする借地権の譲渡について,常に賃貸人の承諾が必要であるとは限らない。

4 建物の賃借人が相続人なくして死亡した場合,賃借人と同居していた者は,どのような者であっても立ちのかなければならない。 

〔問15〕 不動産登記法上,登記記録に関する次の記述中,誤っているものはどれか。

1 登記記録は,一筆の土地又は一個の建物ごとに作成されるが,区分建物の登記でも,各区分建物ごとに登記記録が作成される。

2 登記記録は,表題部,権利部の甲区及び乙区に分けられるが,表題部には不動産の表示に関する事項,権利部の甲区には所有権に関する事項,権利部の乙区には所有権以外の権利に関する事項が記載される。

3 二個の登記所の管轄区域にまたがっている一個の不動産の登記記録は,どちらの登記所でも備え付けてある。

4 登記記録は永久保存であるが,建物に関する閉鎖登記記録の保存期間は,閉鎖の日より30年間である。 


【正解】

10 11

12  13  14  15 


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