１　未成年者でも代理人となりうる。

２　委任による代理人は，自由に復代理人を選任することができる。

３　代理権は，代理人の死亡によって消滅する。

４　代理権の消滅は，それを過失なくして知らない第三者に対して主張することができない。

１　代金支払期日を定めたときは，Ａの代金支払請求権の消滅時効は，その期日から進行する。

２　工事中の地下鉄が完成したら代金を支払うこととした場合，Ａが地下鉄の完成を知った日から，Ａの代金請求権の消滅時効は進行する。

３　Ａが長期入院した場合でも，それにもかかわらずＡの代金請求権の消滅時効は進行する。

４　Ａの代金請求権について消滅時効の中断があった場合は，中断の事由が終了した時から更に消滅時効の進行が始まる。

１　Ａが差押を免れるため，Ｂと共謀してＢに登記を移したとき，Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる。

２　Ａが，Ｂにだまされて当該土地を売ったとき，Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる。

３　Ａが，Ｂの代金の不払いを理由に売買契約を解除したとき，Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる。ただし，解除はＢ，Ｃ間の売買の後に行われたものとする。

４　Ａが，Ｂに売った時，Ａは未成年であったので売買契約を取り消したとき，Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる。ただし，取消は，Ｂ，Ｃ間の売買の後に行われたものとする。

１　物権は，法律で定めるもの以外でも，当事者が自由に創設できる。

２　登記には公信力がある。

３　動産に関する物権の変動の対抗要件は，引渡しである。

４　不動産に関する物権の変動について，民法は登記の移転を要件としている。

１　各共有者は，その持分の範囲内であれば，単独で共有物に変更を加えることができる。

２　各共有者は，共有物の全部につき，その持分に応じた使用をすることができる。

３　各共有者は，単独で共有物の保存行為をすることができる。

４　共有者の１人が持分を放棄したときは，その持分は他の共有者に属す。　

１　抵当権は，抵当地の上にある建物には及ばない。

２　抵当権を更地の上に設定した後に，その設定者が抵当地の上に建物を建てたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。

３　抵当権設定後に，抵当建物についてなされた賃貸借契約に基づく賃借権は，その期間の長短を問わず，賃借権の登記をしていれば，抵当権者に対抗できる。改

４　抵当建物が火災によって消滅した場合，その火災保険金に対して抵当権を行うことができる。　

１　ＤがＡに対し，その債務を全額免除したとき，Ｂ及びＣは６００万円についてＤに連帯債務を負うことになる。

２　Ａについて破産手続開始の決定があったとき，ＤはＡの破産財団の配当に９００万円をもって加入できる。

３　Ａが９００万円をＤに弁済し，Ｂ及びＣに対し求償したが，Ｂは無資力であったとき，ＣはＡに対し４５０万円償還しなければならない。

４　ＡがＤを相続したときは，Ａの債務は消滅するが，Ｂ及びＣは依然として，９００万円についてＡに連帯債務を負う。　

１　Ａが，連帯保証人となった後破産したとき，ＡがＣの指名した者であったときでも，ＣはＢに対し，新しい保証人を立てることを請求することができる。

２　ＣがＡに債務の履行を請求してきた際，ＡはＣに対し，まずＢに債務の履行を催告することを請求することができる。

３　ＢがＣに対して債権を有していても，Ａはその債権により，相殺をもってＣに対抗することができない。

４　Ｃが，Ａの連帯保証債務を免除したときでも，Ｂは，その債務を免れない。　

１　ＣからＢに通知する。

２　ＣからＡ及びＢに通知する。

３　ＡからＢに通知し，かつ，Ｂが承諾することを要する。

４　ＡからＢに通知する。　

１　利害関係を有しない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない。

２　弁済者が他人の物を引き渡したときは，更に有効な弁済をしないと，その物を取り戻すことはできない。

３　受領する権限を有しない者に弁済したときは，その弁済は，いかなる場合でも無効である。

４　債権者の同意を得たときは，負担した給付に代えて他の給付をしても，弁済したことになる。　

１　各共有者の持分は，その有する専有部分の床面積の割合による。

２　各共有者は，法定共用部分をその用方に従って使用することができる。

３　共用部分の変更〔その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。〕は，区分所有者数及び議決権の４分の３以上の多数による集会の決議がなければ，することができない。改

４　各共有者は，その持分に応じて，共用部分の負担に任じ，共用部分から生ずる利益を収取する。　

１　借地借家法制定前に設定された建物の所有を目的とする土地の賃貸借について，期間の定めのない場合には，その建物の朽廃したときは，借地権は消滅する。

２　建物の賃貸借において，建物が火災で滅失した場合，その賃貸借は終了する。

３　建物の所有を目的とする借地権の譲渡について，常に賃貸人の承諾が必要であるとは限らない。

４　建物の賃借人が相続人なくして死亡した場合，賃借人と同居していた者は，どのような者であっても立ちのかなければならない。　

１　登記記録は，一筆の土地又は一個の建物ごとに作成されるが，区分建物の登記でも，各区分建物ごとに登記記録が作成される。

２　登記記録は，表題部，権利部の甲区及び乙区に分けられるが，表題部には不動産の表示に関する事項，権利部の甲区には所有権に関する事項，権利部の乙区には所有権以外の権利に関する事項が記載される。

３　二個の登記所の管轄区域にまたがっている一個の不動産の登記記録は，どちらの登記所でも備え付けてある。

４　登記記録は永久保存であるが，建物に関する閉鎖登記記録の保存期間は，閉鎖の日より３０年間である。