宅建過去問・昭和55年度(1980)・税法その他分野

昭和5５年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問１〕　木造建築物の耐震に関する構造計画のうえで，適切でないものは，次の記述のうちどれか。

１　屋根ふき材は，軽量のものを使用し，下地に緊結したほうがよい。

２　平面及び立面の形状は，凹凸のない，まとまったものがよい。

３　２階建ての建物で，広い部屋をつくる場合は，その部屋は階下に設けるほうがよい。

４　２階建ての建物では，間仕切壁を上下階とも同じ位置につくったほうがよい。

〔問26〕　次の税法上の優遇措置のうち，正しいものはどれか。

１　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の税率の軽減措置は，短期譲渡所得についても適用される。改

２　居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円の特別控除は，短期譲渡所得については適用されない。

３　法改正のため，対応不可。

４　一定の要件を満たした住宅の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は，新築住宅にあっては１，０００分の３であり，既存住宅にあっても同率である。改

〔問27〕　不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　不動産取得税は，土地，家屋及び償却資産の取得に対し都道府県がその取得者に課する税であり，標準税率は１００分の３である。

２　不動産取得税は，相続による不動産の取得に対しては課税されない。

３　一定の条件に該当する住宅の用に供する土地を取得した場合における，その土地に対する不動産取得税の課税標準の算定については，１５０万円が控除される。

４　　一定の条件に該当する住宅の用に供する土地を取得した場合における，その土地に対する不動産取得税については，原則として，１５０万円が減額される。

◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。

〔問28〕　住宅金融公庫の貸付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　個人が住宅金融公庫から融資を受けて自ら居住するための住宅を建築する場合，６０歳以上の老人とその息子夫婦が同居するときは，割増し融資を受けられる。

２　個人が住宅金融公庫から融資を受ける場合には，融資対象の住宅に対し，公庫の指定する火災保険を付けたうえ，この火災保険には，公庫のために第１順位の質権を設定しなければならない。

３　購入者が住宅金融公庫融資を利用できるマンションには，価格についての制限がない。

４　個人が住宅金融公庫から融資を受けて自ら居住するための住宅を建築する場合，公庫から委託を受けた地方公共団体による設計審査や現場審査を受けなければならない。

〔問29〕　〔参考問題〕不動産の売買契約に際して，売主について実務上注意すべき事項に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　売主が真の所有者か，または売却について権限を有する売主の代理人であるかどうかを調査することは，最も重要なことである。

２　不動産登記簿に所有権者として記載されている者であっても，真の所有権者であるとは限らない。

３　売主が個人であるときは，行為能力がない者と契約する場合があるので，売主が能力者かどうか確認する必要がある。

４　売主が法人であるときは，その法人が法人格を有し，かつ，その代表者が処分の権限を有するかどうかを調査するため，公証人役場で法人の登記簿を閲覧する必要がある。

〔問30〕　不動産の鑑定評価において，土地の種別についての次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　宅地地域に所在する野菜畑である土地の種別は農地である。

２　土地の種別は，宅地，農地，林地，見込地，移行地等に分けられる。改

３　宅地は，住宅地，商業地，工業地等に細分される。

４　都市計画法の用途地域が第一種住居地域のうちにある土地であっても，不動産の鑑定評価においては，その土地の種別は商業地である場合がある。改