１　事務所に専任の取引主任者を置いたとき。

２　宅地建物取引業免許証の交付通知を受けたとき。

３　もよりの供託所に営業保証金の供託を行ったとき。

４　営業保証金を供託し，その旨の記載のある供託書の写しを免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出たとき。　改

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１　Ａ商事会社をＢ興産株式会社に商号を変更したとき

２　取締役が辞任したとき

３　専任の取引主任者が氏名を変更したとき　改

４　代表取締役が本籍を変更したとき

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１　本店を移転したためもよりの供託所がかわる場合，営業保証金の保管替えの請求は，営業保証金を金銭のみをもって供託している場合に限り行うことができる。修正

２　宅地建物取引業者に対して債権を有する者は，国土交通大臣の承認がある場合に限り，営業保証金から還付を受けることができる。

３　宅地建物取引業者がその業務の全部停止を命ぜられた期間中は，当該業者について，営業保証金の還付を受けることができない。

４　宅地建物取引業者がその免許を取り消された場合は，営業保証金を取り戻すことはできない。

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１　宅地建物取引業者は，その業務に関してなすべき宅地又は建物の登記について，不当に遅延する行為をしてはならない。

２　宅地建物取引業者は，主たる事務所にその業務に関する帳簿を備えれば，従たる事務所に備えてお必要はない。

３　宅地建物取引業者は，自己の名義をもって，他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。

４　宅地建物取引業者は，宅地建物取引業を廃業した後であっても，その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

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１　Ａは，宅地建物取引業者であるＢに宅地を１，２００万円で売却した際，手付金として２５０万円を受領した。

２　Ａは，宅地建物取引業者であるＣから宅地を１，２００万円で購入した際，手付金として２５０万円を支払った。

３　Ａは，宅地建物取引業者でないＤに宅地を１，２００万円で売却した際，手付金として２５０万円を受領した。

４　Ａは，宅地建物取引業者でないＥから宅地を１，２００万円で購入した際，手付金として２５０万円を支払った。

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１　売買に係る宅地に接する私道の幅員，私道部分の負担面積等について取引主任者が十分説明すれば，この説明については法第３５条に規定する書面 (以下「書面」という。に記載しなくてもよい。い　改

２　重要事項の説明は，契約が成立するまでの間に行わなければならない。

３　重要事項について，取引主任者でない営業担当者が説明したが，この場合，取引主任者に再度説明させなければならない。

４　販売する建物が，建築工事の完了前のものであるときは，その完了時における形状について書面を交付して説明するほか，必要があるときは図面を交付して説明しなければならない。

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１　代理や媒介の報酬の額に関する規定は，宅地建物取引業者間の取引には適用されない。

２　宅地の使用貸借の媒介には，報酬の額に関する規定は適用されない。

３　不当に高額の報酬を受領することは禁止されているが，要求するだけでは宅地建物取引業法違反にはならない。

４　宅地建物取引業者は，その事務所ごとに，公衆の見やすい場所に，国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。

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１　専任の取引主任者の設置を偽って免許を不正に取得したとき。

２　免許を受けてから１年を経過しても事業を開始しないとき。

３　業務の停止の処分に違反して営業をしたとき。

４　道路交通法に違反し，罰金の刑に処せられたとき。

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１　免許の有効期間は５年であり，その期間満了後３０日以内に更新の手続を行わなければ，その効力を失う。　

２　宅地建物取引業者である個人が自らを代表者とする法人にして宅地建物取引業を営む場合には，３０日以内に変更の届出をしなければならない。　改

３　事務所に置くべき専任の取引主任者が欠けた場合には，２週間以内にその後任を補充し，専任の取引主任者の氏名に変更があった場合には，３０日以内に変更の届出をしなければならない。改

４　１０区画以上の一団の宅地の分譲を案内所 (契約又は申込の受付等を行う場所) を設けて行う場合は，その業務開始の日までに一定の事項を，免許権者及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。改

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