|
昭和５５年度 宅地建物取引主任者資格試験
|
|
昭和55年10月19日試験実施 |
| 問 題 〔一部改題〕 |
| ●試験データ |
| ◆試験実施の概要
申込者 152,315人（前年比１２.０％増），受験者 130,761人（前年比１１.８％増）， ◆合格基準 〔非公表〕４０問中２７問 と推定。 |
|
昭和55年度の宅建本試験問題一覧 |
|||
| 問２ 〜問12 | 民法 | 11 | |
| 問14 |
借地借家法 |
１ | |
| 問13 | 区分所有法 | １ | 共有者の持分・共有部分の用方・共用部分の変更・ ・共用部分の利益の収取と持分 |
| 問15 | 不動産登記法 | １ | 登記用紙・二個の登記所の管轄区域にまたがって
いる不動産の閲覧・登記用紙の保存期間 |
| 問16〜問25 | 法令上の制限 | 10 | 国土利用計画法 (事前届出) １問 都市計画法 (区域区分の定められていない都市計画 区域・市街化区域・市街化調整区域内 の農業を営む者の居住の用に供する・ 建築物・土地区画整理事業施行) １問 都市計画法 (開発許可後の要否)１問 都市計画法 (都市施設・土地区画整理事業・ 特定街区) １問 建築基準法 （用途地域の総合問題・日影規制・外壁 の後退距離・用途規制） １問 建築基準法 （容積率・延べ面積の計算） １問 建築基準法 （日影規制） １問 宅地造成等規制法 １問 土地区画整理法 (個人施行・組合施行・ 地方公共団体施行の手続) １問 農地法 (市街化区域外の農地) １問 |
| 問１，
問26〜問30 |
税法その他 |
６ | 建物 (木造建築物の耐震に関する構造計画) １問 所得税・登録免許税(優良造成地の税率軽減措置・ 3,000万円特別控除・ローン控除・ 所有権移転登記の税率)１問 不動産取得税 １問 住宅金融公庫 １問 取引実務 １問 不動産鑑定評価基準 １問 |
| 問31〜問40 | 宅建業法 | 10 | |
| ●昭和55年度・宅建試験 |
| 権利変動(問２〜問15)，法令制限(問16〜問25)，宅建業法(問31〜問40)，税法その他(問１/問26〜問30)，◆宅建過去問1980のトップに戻る |
| HOMEに戻る | サイトマップに戻る | 宅建過去問のTOPに戻る |