昭和55年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問16〕●　国土利用計画法第２７条の４ (注視区域における土地に関する権利の移転等の届出) の規定に基づく届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　届出について都道府県知事から勧告を受けなかった場合において，届出に係る予定対価の額を減額変更して土地売買等の契約を締結しようとするときには，再度，届出が必要である。

２　土地区画整理事業施行区域内の保留地を売買する場合には，保留地の面積にかかわらず，届出を行う必要はない。

３　民事調停法に基づく調停により土地売買等の契約が締結される場合には，土地の面積にかかわらず，届出を行う必要はない。

４　買主が国であっても，届出が必要である。

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〔問17〕●　都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　区域区分が定められていない都市計画区域で行う開発行為については，規模の如何にかかわらず，都道府県知事〔地方自治法の指定都市等にあっては，それぞれの指定都市等の長。〕の許可〔以下，「開発許可」という。〕を要さない。改

２　市街化区域内において行う開発行為については，規模の如何にかかわらず，開発許可を受けなければならない。

３　市街化調整区域内において行う開発行為のうち，農林業を営む者の居住の用に供する建築物の建築のためのものについては，都道府県知事の許可を受けることを要しない。

４　土地区画整理事業の施行として行われる開発行為については，市街化調整区域で行われるものに限り，開発許可を受けなければならない。

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〔問18〕　都市計画法による開発許可を受けなければならない開発行為は，次のうちどれか。

１　市街化調整区域内で，農業を営む者が温室を建築する目的で行う開発行為

２　市街化調整区域内で，私人が観光資源活用のためのホテルを建築する目的で行う開発行為

３　市街化区域内で，私鉄が駅舎を新設する目的で行う開発行為

４　市街化区域内で，都道府県が公営住宅を建築する目的で行う開発行為

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〔問19〕　都市計画に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　市街化区域については，少なくとも，道路，公園及び下水道に関する都市計画を定めるものとする。

２　道路，公園等の都市施設に関する都市計画は，当該都市計画区域外においては，定めることはできない。

３　土地区画整理事業については，種類，名称，施行区域及び施行区域の面積のほか，公共施設の配置及び宅地の整備に関する事項を，都市計画に定めるものとする。

４　特定街区に関する都市計画の案については，所有権者，地上権者，その他の利害関係を有する者の同意を得なければならない。

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〔問20〕　建築基準法上，用途地域に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　近隣商業地域においては，日影による中高層の建築物の高さの制限を行うことができる。

２　外壁の後退距離に関する制限が適用されるのは，第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域に限られる。

３　工業地域においては，原則として住宅の建築はできない。

４　第二種中高層住居専用地域においては，ボーリング場の建築はできない。

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〔問21〕　次の図のような，２つの用途地域にわたる長方形の敷地に住宅を建築する場合に，建築基準法上とれる住宅の延面積として最大限のものは，次のうちどれか。 (図中以外の条件はないものとする。なお，計算式については例示であるので，他の計算式によってもよい。)

←　　　　　　１６ｍ　　　　　　　　　　→ 　←　　　　８ｍ　　　　　　→ 　↑ １０ｍ 　↓ 　第一種低層住居専用地域 　容積率　１５/１０ 　第一種住居地域 　容積率　３０/１０ 　隣接地　　　 　　　　　　　　　　　　↑ 　　　　　　　　　　　　６ｍ　　　　　　　　　　　　　特定行政庁の指定する道路 　　　　　　　　　　　　↓ 　前面道路幅員による制限 　第一種低層住居専用地域　４/１０　　第一種住居地域　４/１０

１	２４０×(	１５ ―	×	１６０ ――	＋	２４ ―	×	８０ ――	)　＝　４３２　(平方メートル)
		１０		２４０		１０		２４０

２	２４０×(	１５ ―	×	１６０ ――	＋	３０ ―	×	８０ ――	)　＝　４８０　(平方メートル)
		１０		２４０		１０		２４０

３	２４０×(	２４ ―	×	１６０ ――	＋	３０ ―	×	８０ ――	)　＝　６２４　(平方メートル)
		１０		２４０		１０		２４０

４	２４０×(	２４ ―	×	１６０ ――	＋	３６ ―	×	８０ ――	)　＝　６７２　(平方メートル)
		１０		２４０		１０		２４０

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〔問22〕　建築基準法における，日影による中高層の建築物の高さの制限について，次の記述のうち正しいものはどれか。

１　地方公共団体が条例で定める対象区域内にあっては，高さが７ｍを超える建築物は，すべて制限の適用をうける。

２　敷地が公園に接している場合には，制限の適用の緩和措置が認められている。

３　同一の敷地内に二以上の建築物がある場合には，これらの建築物を一の建築物とみなして制限を適用する。

４　対象区域外にある建築物で，対象区域内の土地に日影を生じさせるものは，すべて制限の適用を受ける。

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〔問23〕　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法の指定都市等にあっては，それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

１　宅地造成工事規制区域内において許可を受けて行う宅地造成に関する工事は，すべて，政令で定める一定の資格を有する者の設計によらなければならない。

２　宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用した者は，許可を受けなければならない場合を除き，すべて，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　宅地造成工事規制区域の指定前に，宅地造成に関する工事が行われた宅地については，都道府県知事の勧告を受けることはない。

４　宅地造成工事規制区域の指定の際，当該宅地造成工事規制区域内において現に行われている宅地造成に関する工事の造成主は，一定期間内に，その工事について許可を受けなければならない。

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〔問24〕　土地区画整理事業の施行区域内において，Ａ所有の宅地甲について仮換地としてＢ所有の宅地乙が指定され，宅地乙について仮換地が別に指定されたが，宅地甲は誰の仮換地にも指定されなかった。次の記述のうち，正しいものはどれか。

〔問25〕●　都市計画法により市街化区域 (農林水産大臣との協議が調ったものをいう。) と定められた区域内の農地について，所有権，賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定移転に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。改