宅建過去問・宅建業法1980・昭和55年・問33・宅建業者・変更の届出

宅建業法　実戦篇

宅建業者の過去問アーカイブス　昭和55年・問33　変更の届出

宅地建物取引業法上，宅地建物取引業者に次のような変更が生じた場合，変更届を提出しなくてもよいのはどれか。(昭和55年・問33)

１．「Ａ商事会社をＢ興産株式会社に商号を変更したとき」

２．「取締役が辞任したとき」

３．「専任の取引主任者が氏名を変更したとき」改

４．「代表取締役が本籍を変更したとき」

【正解】

１	２	３	４
提出する	提出する	提出する	提出しなくてもよい

【正解：４】

◆変更の届出

　下記に変更があった場合は，３０日以内に，その旨を免許権者〔都道府県知事 or 国土交通大臣〕に届けなければいけません。(宅建業法・９条)

　ＫＥＹ　

　商号又は名称

　事務所の名称及び所在地

　法人＝役員の氏名，政令で定める使用人の氏名
　個人＝その者の氏名，政令で定める使用人の氏名

　事務所ごとに置かれる成年の専任取引主任者の氏名

○政令で定める使用人＝宅建業者の使用人であり，『本店又は支店，このほか継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で，宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの』の事務所の代表者(施行令２条の２)

●本問題の正誤

１．「Ａ商事会社をＢ興産株式会社に商号を変更したとき」　⇒　○

２．「取締役が辞任したとき」　⇒　○

３．「専任の取引主任者が氏名を変更したとき」　⇒　○

４．「代表取締役が本籍を変更したとき」　⇒　×

　　　宅建業者の変更の届出では，本籍の変更で届出が必要なものはない。

●原題

３．「専任の取引主任者が住所を変更したとき。」

【正解：提出しなくてよい】法改正により，専任の取引主任者が住所を変更しても，変更の届出をしなくてもよいことになった。