施行規則・第４条の４

１　宅地建物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証を返納しなければならない。

1.法第７条第１項の規定により免許がその効力を失ったとき。

2.法第６６条又は第６７条第１項の規定により免許を取り消されたとき。

3.亡失した免許証を発見したとき。

２　法第１１条の規定により廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けた者であるときは国土交通大臣に、都道府県知事の免許を受けた者であるときは都道府県知事に免許証を返納しなければならない。

★国土交通大臣の免許証は、国土交通大臣に直接返納することに注意

★更新手続をとることなく、免許の有効期間（５年）が満了したときの免許証の返納義務は法改正により削除されたことに注意。

◇主任者証・→速やかに返納

★禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出（法第22条の２・７項）

■ヒッカケ注意

　宅地建物取引主任者である宅建業者が「宅建業の廃止」（廃業）をした場合、宅地建物取引業の免許証には返納義務がありますが、宅建主任者証は返納義務はありません。宅建業に従事していなくても、主任者証が交付されることを考えれば、このようなヒッカケにはかかりません。