Brush Up! 宅建業法
宅地建物取引業者の免許制度に関する問題４
次の記述は正しいか。
| １．「宅地建物取引業を営もうとする者は、２以上の都道府県の区域内にお いて、その業務を行おうとする場合にあっては国土交通大臣の、１つの都道 府県の区域内において、その業務を行おうとする場合にあっては、当該事務 所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。」 |
| ２．「成年後見人又は被保佐人若しくは被補助人、及び破産者で復権を得な い者は、宅地建物取引業の免許を受けることができない。」 |
| ３．「公職選挙法第221条に規定する買収の罪により、執行猶予３年付きの 禁錮２年の刑に処せられた者は、当該執行猶予期間が満了すれば、その後 ５年を経過することなく、免許を受けることができる。」 |
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４．「Ｂ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けていた として当該免許を取り消された場合で、その取消しの日から５年を経過していない とき、Ｂ社は、免許を受けることができない。」 |
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５．「Ｃ社の取締役について、かつて破産手続開始の決定があった場合で、 復権を得てから５年を経過していないとき、Ｃ社は、免許を受けることができない。」 |