Brush Up! 宅建業法

宅地建物取引業者の免許制度に関する問題2


次の記述は正しいか。

1.「執行猶予つきの懲役刑を受けた者は、その執行猶予期間が満了すれば

その後5年を経過することなく宅地建物取引業者の免許を受けることができ

る。」

2.「宅地建物取引主任者でないAが、従業者15人を採用して宅地建物取引

業を営もうとするとき、その従業者のうち少なくとも3人は、成年者である

専任の取引主任者でなければならない。」

3.「A県知事の免許を受けている宅地建物取引業者が、B県内で取引業務

を行おうとするときは、A県知事を経由して国土交通大臣免許を受けなけれ

ばならない。」

4.「国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者が、B県内の支店を

廃止して、主たる事務所のあるA県内の事務所のみで営業しようとするとき

A県知事を経由して国土交通大臣に変更の申請をしなければならない。」

5.「A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店

のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、A社は、乙県知事免許を受けなけれ

ばならない。」


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