【正解：○】

執行猶予期間が満了するということは、刑の言い渡しの効力そのものが失わ

れる（刑法第27条）ことを意味し、他の欠格要件等に該当しなければ、すぐ

にでも免許を受けることができます。　

【正解：×】ヒッカケ！

　専任の主任者は、従業者５人に対し少なくとも１人置かなければなりません。

　本問の場合、この業者の従業員はＡを含めれば全部で16人であり、また、

Ａは取引主任者ではないため、したがって３人では不足し、最低４人の専任

の主任者が必要となります。
　

【正解：×】

　Ａ県知事免許業者が、Ｂ県内に「事務所を設置して」取引業務を行おうと

するときは、国土交通大臣免許を受けなければなりません。

　しかし、“単に業務をするだけ”であれば日本全国どこでも可能であり、

免許換えの必要はありません。

＜参考＞

Ａ県知事免許業者が、Ｂ県内に「事務所を設置して」取引業務を行おうとす

るときは、Ａ県知事（その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）

を経由して、国土交通大臣免許に免許換えをすることになります。

【正解：×】

　本問の場合は、原則として「直接」新免許権者であるＡ県知事に申請する

ことになります。

　免許換えによりＡ県知事は、遅滞なく、その旨を従前の免許権者（国土交

通大臣）に通知することにより、従前の免許は効力を失い、消滅します。

　なお、免許換えによる新たな免許の有効期間は、取得した日から５年間です。　

【正解：×】

　本店で宅建業を営んでいなくても、支店で宅建業を営んでいれば、宅建業を営んでいない本店も常に宅地建物取引業法では「事務所」として扱われます。　

　本店と支店が同一の都道府県にあれば、その都道府県知事免許業者になりますが、本肢のように、本店は甲県にあり、支店は乙県にある場合では、２つ以上の都道府県に事務所があるため、国土交通大臣の免許を受けなければいけません。したがって、本肢は×になります。

　この場合のように、本店が宅建業を営んでいなくても、本店においても『宅建業に従事しているとみなされる者の５人に１人』という、成年かつ専任の宅地建物取引主任者の設置義務は課されます。

▼本店が宅建業を営み、支店では宅建業を営まない場合は、本店の所在地を管轄する都道府県の知事の免許を受けることになります。