Ａは宅地建物取引業者であるが，次のうち宅地建物取引業法違反になるものはどれか。(昭和55年・問36)

２．「Ａは，宅地建物取引業者であるＣから宅地を１，２００万円で購入した際，手付金として２５０万円を支払った。」

４．「Ａは，宅地建物取引業者でないＥから宅地を１，２００万円で購入した際，手付金として２５０万円を支払った。」

【正解：違反しない】

◆手付の額の制限−自ら売主として受領するとき

　２５０万円は，１，２００万円の２割〔240万円〕を超えています。＜20.8333・・・％＞

　宅建業者は，自ら売主となる宅地建物の売買契約の締結に際して，宅建業者ではない買主から代金の２０％を超える額の手付を受領することはできません。この規定に反する特約で，買主に不利なものは無効です。(宅建業法・39条１項)

　しかし，買主が宅建業者の場合は，この規定は適用されません。
⇒自ら売主の８種制限は業者間の取引には適用されない。(宅建業法・78条２項)

　したがって，本肢は宅地建物取引業法に違反しません。

２．「Ａは，宅地建物取引業者であるＣから宅地を１，２００万円で購入した際，手付金として２５０万円を支払った。」

【正解：違反しない】

◆手付を支払うときの制限はない

　宅建業者が宅地建物を購入するにあたって手付を支払うときには宅建業法上制限はありません。

【正解：違反する】

◆手付の額の制限−自ら売主として受領するとき

　２５０万円は，１，２００万円の２割〔240万円〕を超えています。＜20.8333・・・％＞

　宅建業者は，自ら売主となる宅地建物の売買契約の締結に際して，宅建業者ではない買主から代金の２０％を超える額の手付を受領することはできません。この規定に反する特約で，買主に不利なものは無効です。(宅建業法・39条１項)

　したがって，本肢は宅地建物取引業法に違反します。

▼手付金の保全措置を講じたとしても，代金の２割を超える手付を受領することはできません。

４．「Ａは，宅地建物取引業者でないＥから宅地を１，２００万円で購入した際，手付金として２５０万円を支払った。」

【正解：違反しない】

◆手付を支払うときの制限はない

　　宅建業者が宅地建物を購入するにあたって手付を支払うときには宅建業法上制限はありません。