罰金の引き上げ　300万円・200万円・100万円・50万円

　両罰規定の強化　法人では，代表者・代理人・従業者が

　＜不正手段による免許取得の禁止，無免許営業の禁止，免許の名義貸しの禁止，業務停止処分に違反，47条１号の事実の不告知・不実の告知の禁止に違反＞

　の場合は，罰金１億円以下が科せられることになりました。

一 　認可を受けてから一年以内に第50条の２（取引一任代理等に係る特例）第１項各号のいずれかに該当する契約を締結せず、又は引き続いて一年以上同項各号のいずれかに該当する契約を締結していないとき。

二 　不正の手段により第50条の２（取引一任代理等に係る特例）第１項の認可を受けたとき。

三 　第65条第２項各号（業務の停止） のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。

２ 　国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が第50条の２の２（認可の条件）第１項の規定により付された条件に違反したときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可を取り消すことができる。

３ 　第３条（免許）第２項の有効期間が満了した場合において免許の更新がなされなかつたとき、第11条（廃業等の届出） 第２項の規定により免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第１項第２号(法人が合併により消滅した場合)に該当したとき、若しくは第25条第７項（営業保証金の供託等） 、第66条（免許の取消し） 若しくは第67条第１項の規定(宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときの免許の取消し)により免許を取り消されたときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可は、その効力を失う。