次の記述のうち，宅地建物取引業法上，誤っているものはどれか。(昭和55年・問35)

２．「宅地建物取引業者は，主たる事務所にその業務に関する帳簿を備えれば，従たる事務所に備えておく必要はない。」

４．「宅地建物取引業者は，宅地建物取引業を廃業した後であっても，その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。」

【正解：○】

◆不当な履行遅延の禁止

　宅建業者は，その業務に関してなすべき宅地・建物の登記，引渡し，または取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為をしてはいけません。(宅建業法44条)

２．「宅地建物取引業者は，主たる事務所にその業務に関する帳簿を備えれば，従たる事務所に備えておく必要はない。」

【正解：×】

◆帳簿の備付け

　宅建業者は，主たる事務所・従たる事務所も，事務所ごとに業務に関する帳簿 (電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクを含む。) を備え，取引のあった都度，年月日・取引に係る宅地建物の所在及び面積，その他国土交通省令で定める事項を記載しなければなりません。(宅建業法・49条，施行規則・18条)

●帳簿・・・事業年度の末日をもって閉鎖し，閉鎖後５年間（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは１０年間）は保存しなければならない。

【正解：○】

◆名義貸しの禁止

　宅建業者は，自己の名義をもって，他人に宅地建物取引業を営ませてはいけません。(宅建業法・13条１項)

▼自己の名義をもって他人に宅建業を営む旨の表示をさせ，又は宅建業を営む目的をもってする広告をさせることも禁止されています。(宅建業法・13条２項)
　この表示・広告での名義貸しの監督処分は上と同じですが，罰則は，１００万円以下の罰金になります。監督処分としては，指示処分，業務停止処分，情状が重いときや業務停止処分に違反したときは免許取消処分が行われます。

４．「宅地建物取引業者は，宅地建物取引業を廃業した後であっても，その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。」

【正解：○】

◆秘密を守る義務

　宅建業者は，正当な理由がなければ，業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはいけません。これは，宅建業を営まなくなった後でも，同じです。(宅建業法・45条)

※正当な理由・・・裁判での証言，税務署員からの質問，取引の相手方の利害に係ること，本人の承諾があるものなど。

▼宅建業者の使用人その他の従業者にも，この守秘義務があります。(宅建業法・75条の２)⇒罰則は５０万円以下の罰金。

　宅建業者，従業者どちらの場合の守秘義務違反も，被害者の意思を尊重するため，いわゆる親告罪とされており，被害者等から告訴がなければ公訴を提起することはできません(宅建業法・83条・２項)。