１　金銭債務の不履行については，債権者は，損害の証明をすることなく，損害賠償の請求をすることができる。

２　損害賠償額の予定は，契約と同時にしなければならない。

３　損害賠償額の予定は，金銭以外のものをもってすることができる。

４　損害賠償額の予定をした場合，債権者は，実際の損害額が予定額より大きいことを証明しても，予定額を超えて請求することはできない。

１　ＡがＢに対する貸金債権をＣに譲渡した場合，Ｃは，その旨をＢに確定日付のある証書で通知しなければ，第三者に対抗することができない。

２　Ａの貸金債権の消滅時効は，Ａの催告の有無にかかわらず，貸し付けたときから起算される。

３　返済の場所を定めていない場合において，Ａが住所を移転したときは，Ｂは，Ａの新たな住所で返済しなければならない。

４　Ｂは，Ａにいつでも返済することができるが，Ａが返済を請求するには，相当の期間を定めて催告しなければならない。

１　Ａが成年被後見人の場合，Ａは，契約の際完全な意思能力を有していても，ＡＢ間の契約を取り消し，Ｃに対して所有権を主張することができる。

２　Ａが未成年者の場合，Ａは，法定代理人の同意を得ずに契約をしていても，成年に達すれば，ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。

３　Ａが要素の錯誤により契約をした場合，Ａは，重大な過失がないときは，ＡＢ間の契約の無効を主張し，Ｃに対して所有権を主張することができる。

４　Ａが差押えを免れるため，Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合，Ａは，ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが，Ｃに対して所有権を主張することはできない。　

１　ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は，Ｃは，そのことについて善意無過失であり，かつ，Ｂの追認がないとき，Ａに対して契約の履行の請求又は損害賠償の請求をすることができる。

２　ＡがＢに隠れて当該土地の売買についてＣからも代理権を与えられていた場合は，当該契約は効力を生じない。

３　ＣがＡをだまして売買契約を締結させた場合は，Ａは当該売買契約を取り消すことができるが，Ｂは取り消せない。

４　ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は，Ｃはそのことについて善意であり，かつ，Ｂの追認がないとき，当該売買契約を取り消すことができる。

１　Ａは，契約の際Ｃの抵当権のあることを知らなくても，その理由だけでは，ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。

２　Ａは，抵当権消滅請求することができ，その手続きが終わるまで，Ｂに対し，代金の支払いを拒むことができる。

３　Ｃは，ＢのＡに対する代金債権について，差押えをしなくても，他の債権者に優先して，１，０００万円の弁済を受けることができる。

４　Ａは，抵当権の実行を免れるため，ＤのＣに対する１，０００万円の債務を弁済した場合，Ｂ及びＤに対し，当該１，０００万円の支払いを請求することができる。　

１　ＢとＣが分割債務を負う場合，ＡのＢに対する履行の請求は，Ｃに対しては効力を生じない。

２　ＣがＢの保証人の場合，ＡのＢに対する履行の請求は，Ｃに対しては効力を生じない。

３　ＣがＢの連帯保証人の場合，ＡのＣに対する履行の請求は，Ｂに対しても効力を生じる。

４　ＢとＣが連帯債務を負う場合，ＡのＢに対する履行の請求は，Ｃに対しても効力を生じる。

１　不動産の売主は，売買契約と同時にした買戻しの契約によって，買主が支払った代金及び契約の費用を返還して，その売買契約を解除することができる。

２　売主が契約の当時その売却した権利が自己に属さないことを知らない場合において，その権利を取得して買主に移転することができないときは，売主は，損害を賠償して契約を解除することができる。

３　無償の委任契約においては，各当事者は，いつでも契約を解除することができ，その解除が相手方のために不利な時期でなければ，その損害を賠償する必要はない。

４　請負契約において請負人が仕事をしない間は，請負人は，損害を賠償して契約を解除することができる。

１　Ａは，期間満了を理由に，Ｂに対し，直ちに明渡し請求をすることができる。

２　Ａは，正当事由のある場合に限り解約し，Ｂに対し，直ちに明渡し請求をすることができる。

３　Ａは，正当事由のない場合でも解約の申入れをし，Ｂに対し，その３ヵ月後に明渡し請求をすることができる。

４　Ａは，正当事由のある場合に限り解約の申入れをし，Ｂに対し，その６ヵ月後に明渡し請求をすることができる。　

１　Ｂが抵当権を実行した場合，Ａ，Ｃ及びＤは，競買人になることができない。

２　Ｂは，抵当権を実行しようとする場合，Ｄにその旨を通知し，抵当権消滅請求の機会を与える必要はない。

３　Ｂは，抵当権の実行により，元本と最後の２年分の利息について，他の債権者に優先して弁済を受けることができる。

４　Ｂの抵当権が消滅した場合，後順位の抵当権者の順位が繰り上がる。

１　Ｃが相続を放棄した場合，ＤとＥの相続分は増えるが，Ｂの相続分については変わらない。

２　Ａが遺産をＣに遺贈していた場合，その遺贈は，Ｂ，Ｄ及びＥの遺留分を侵害した部分について，効力を生じない。

３　Ｅの遺留分は，被相続人Ａの財産の1/12の額である。

４　Ａの生前Ｄが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても，Ｄは，相続人となることができる。　

１　建物の賃貸借において，期間満了前に当該建物が第三者の放火により全部滅失したときは，当該賃貸借は終了する。

２　建物の賃貸借においては，その存続の最長期間には制限がない。

３　建物の所有を目的とする土地の賃貸借において，当該建物が借地人の失火により滅失したときは，賃貸人は，解約の申入れをすることができる。

４　建物の所有を目的とする土地の賃貸借において，その存続期間の満了前に建物が滅失しても，当該賃貸借は終了しない。　

１　Ａは，建物の引渡しを受けているから，Ｃに貸家権を対抗することができるが，建物の引渡しを受けていないときは，常にＣに対抗することができない。

２　ＡがＢに敷金を差し入れていた場合，Ｃは，Ｂからその敷金を受領しない限り，Ａに対する敷金返還債務を引き継がない。

３　ＣがＡに賃料の増額を請求した場合，Ａは，その増額を相当でないと考えたときは，相当と認める賃料を，直ちに供託すればよい。

４　Ａが相続人なくして死亡した場合，Ａと事実上夫婦と同様の関係にあった同居者Ｄは，その事実を知った後１月内にＣに対し特段の意思表示をしないときは，ＡのＣに対する権利義務を承継する。　

１　区分所有法第３条に規定する団体〔管理組合〕は，区分所有者が２人以上であるとき，所定の手続きを経て法人となることができるが，その際監事を置かなければならない。改

２　規約は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ，最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は，規約を設定することはできない。

３　区分所有法は，建物の区分所有者相互間の関係について規定しており，区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については，規定していない。

４　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決められるが，この区分所有者の定数は，規約の定めによっても減じることはできない。改　

１　一筆の土地の一部について地目の変更があったときは，表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は，土地の分筆の登記及び地目の変更の登記を申請しなければならない。

２　所有権の登記のある二筆の土地の合筆の登記を申請するには，申請情報と併せて，合併前の双方の土地の所有権の登記の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。

３　抵当権の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合において，分割後の数筆の土地にその権利が存続するときは，申請書に共同担保目録を提供する必要はない。なお，登記申請しようとする登記所は，共同担保目録について不動産登記法附則第３条の指定を受けている登記所であるものとする。

４　所有権の登記のない土地と所有権の登記のある土地との合筆の登記は，申請することができない。

１　所有権移転の仮登記は，実体上すでに所有権が移転している場合には，することができない。

２　仮登記に基づく本登記は，登記記録中あらかじめ設けられている仮登記の次の余白に記載される。

３　賃借権設定の仮登記は，権利部の甲区に記録される。

４　所有権に関する仮登記をした後，本登記を申請する場合においては，その仮登記後第三者に所有権移転の登記がされているときでも，申請情報と併せて，その者の承諾を証する情報又はこれに対抗できる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。