権利の変動・意思表示の過去問・平成２年・問４

Brush Up!　権利の変動篇

意思表示の過去問アーカイブス　(平成２年・問４)

Ａ所有の土地が，ＡからＢ，Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され，移転登記もなされている。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。(平成２年・問４)

１．「Ａが成年被後見人の場合，Ａは，契約の際完全な意思能力を有していても，ＡＢ間の契約を取り消し，Ｃに対して所有権を主張することができる。」

２．「Ａが未成年者の場合，Ａは，法定代理人の同意を得ずに契約をしていても，成年に達すれば，ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。」

３．「Ａが要素の錯誤により契約をした場合，Ａは，重大な過失がないときは，ＡＢ間の契約の無効を主張し，Ｃに対して所有権を主張することができる。」

４．「Ａが差押えを免れるため，Ｂと通謀して登記名義をＢに移した場合，Ａは，ＡＢ間の契約の無効を主張することはできるが，Ｃに対して所有権を主張することはできない。」

【正解】

１	２	３	４
○	×	○	○

【正解：○】

◆成年被後見人

　ＡＢ間の契約締結の際に、成年被後見人Ａの意識が回復していて、完全な意思能力を有していたとしても、成年被後見人Ａは取り消すことができ、この取消しの効果を相手方だけでなく、第三者にも対抗することができます。(120条)

　第三者の善意・悪意は関係ありません。

　したがって、Ａは，Ｃが移転登記を受けていても、Ｃに対して所有権を主張することができます。

【正解：×】

◆未成年 : 法定代理人の同意を得ない契約

　未成年者は法定代理人の同意を得ずに、土地の売買契約をしたときは、その契約を取り消すことができます。(４条２項)

また、法定代理人の同意を得ずにした契約は、行為能力の制限により取り消す場合には、法定代理人の同意は不要です。(120条)

　成年になってからでも、未成年のときに法定代理人の同意を得ずに締結した契約は、行為能力の制限を理由に取消す場合、その取消権の行使期間〔除斥期間〕は、

・成年に達したときから起算して５年間、

・または、法律行為をしたときから２０年

で消滅します。(126条)

　したがって、本肢では、『成年に達すれば，ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる』となっているので×になります。

【正解：○】

◆錯誤

　Ａには，重大な過失がなく、要素の錯誤により契約をしているので，ＡＢ間の契約の無効を主張し，Ｃに対して所有権を主張することができます。

▼錯誤の主張をする要件

１．その錯誤がどの段階で生じているか?　→　動機の錯誤は×

　　例外・動機が表示されている場合は○

２．その錯誤が重要な部分(要素)で起きているか?　→　軽微な勘違いは×

３．本人に重大な過失はないか?　→　著しい不注意による勘違いも×

　　例外・相手方が悪意の場合，相手方の詐欺による錯誤の場合は○

【正解：○】

◆通謀虚偽表示 : 善意の第三者には対抗できない

　Ａ－通謀虚偽表示－Ｂ－Ｃ(善意無過失)

　通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者には対抗することができません。(94条２項)

ＡＢ間の譲渡は当事者ＡＢ間では無効であっても、Ｃにとっては有効だとみなされるからです。

　判例では、善意の第三者として保護されるには、ただ単に善意でありさえすればよく、登記がなくても(大審院・昭和10.5.31)、また過失があっても(大審院・昭和12.8.10)、善意の第三者ＣはＡに対抗できる、としています。