１　Ｂは，Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが，Ａが，ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合，Ａに重過失がなければ，この契約は無効である。

２　Ｂが，ＡにＢ所有土地を担保として，借金をすることしか頼んでいない場合，ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ，それに正当の事由があっても，ＢＣ間に売買契約は成立しない。

３　Ｂは未成年者であっても，Ａが成年に達した者であれば，Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく，Ａに売買の代理権を与えて，Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ，この契約を取消すことはできない。

４　ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが，Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも，ＢがＡの行為を追認すれば，ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

１　Ａが，Ｂに対して建物をＣのために占有することを指示し，Ｃがそれを承諾しただけでは，ＡがＣに建物を引き渡したことにはならない。

２　Ｂが建物占有中に，地震によって玄関のドアが大破したので修繕し，その費用を負担した場合でも，ＢはＣに対してその負担額の償還を請求することはできない

３　Ｂは，占有中の建物の一部をＤに使用させ賃料を受領した場合，その受領額をＣに償還しなければならない。

４　Ｃが暴力によって，Ｂから建物の占有を奪った場合，ＢはＣに占有回収の訴えを提起できるが，ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。　　

１　この通行地役権の設定登記をしないまま，Ａが，甲土地をＣに譲渡し，所有権移転登記を経由した場合，Ｃは，通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり，かつ，通行地役権があることを知っていたときでも，Ｂに対して，常にこの通行地役権を否定できる。

２　この通行地役権の設定登記を行った後，Ｂが，乙土地をＤに譲渡し，乙土地の所有権移転登記を経由した場合，Ｄは，この通行地役権が自己に移転したことをＡに対して主張できる。

３　Ｂは，この通行地役権を，乙土地と分離して，単独で第三者に売却することができる。

４　Ｂが，契約で認められた部分ではない甲土地の部分を，継続かつ表現の形で，乙土地の通行の便益のために利用していた場合でも，契約で認められていない部分については，通行地役権を時効取得することはできない。　

１　Ｃは，Ｂの承諾が書面によるものであれば，確定日付を得ていなくても，この質権設定を，Ｂ以外の第三者に対しても対抗することができる。

２　ＣのＡに対する利息請求権は，常に満期となった最後の２年分についてのみ，この質権の被担保債権となる。

３　ＣのＡに対する債権の弁済期の前に，この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は，Ｃは，Ｂに対し，当該敷金を供託するよう請求できる。

４　ＣのＡに対する債権の弁済期が到来した場合，Ｃは，Ｂに対し，Ｂがこの質権設定を承諾したことを根拠に，この敷金返還請求権の弁済期の前に，当該敷金を直ちにＣに交付するよう請求できる。　

１　Ａは，Ｂに対し，乙建物の築造行為は，甲土地に対するＡの抵当権を侵害する行為であるとして，乙建物の収去を求めることができる。

２　Ｂが，甲土地及び乙建物の双方につき，Ｃのために抵当権を設定して，その旨の登記をした後(甲土地についてはＡの後順位)，Ａの抵当権が実行されるとき，乙建物のために法定地上権が成立する。

３　Ｂが，乙建物築造後，甲土地についてのみ，Ｄのために抵当権を設定して，その旨の登記をした場合 (甲土地についてはＡの後順位)，Ａの抵当権及び被担保債権が存続している状態で，Ｄの抵当権が実行されるとき，乙建物のために法定地上権が成立する。

４　Ａは，乙建物に抵当権を設定していなくても，甲土地とともに乙建物を競売することができるが，優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。

１　賠償請求を受けたＢは，自己の履行遅滞について，帰責事由のないことを主張・立証すれば，免責される。

２　Ｂが，Ａの過失を立証して，過失相殺の主張をしたとき，裁判所は損害額の算定にその過失を斟酌することができる。

３　裁判所は，賠償額の予定の合意が，暴利行為として公序良俗違反となる場合でも，賠償額の減額をすることができない。

４　Ａは，賠償請求に際して，Ｂの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り，損害の発生や損害額の主張・立証をする必要はない。

１　Ａは，この売買契約を解除せず，Ｂに対し，残代金の支払を請求し続けることができる。

２　Ａは，この売買契約を解除するとともに，Ｂに対し，売買契約締結後解除されるまでの土地の値下がりによる損害を理由として，賠償請求できる。

３　Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合で，Ｃがやはり土地の値下がりを理由としてＢに代金の支払をしないとき，Ｂはこれを理由として，ＡＢ間の売買契約を解除することはできない

４　Ｂが，ＡＢ間の売買契約締結後，この土地をＣに転売する契約を締結していた場合，Ａは，ＡＢ間の売買契約を解除しても，Ｃのこの土地を取得する権利を害することはできない。　

１　Ｂは，この瑕疵がＡの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場合に限り，この瑕疵に基づき行使できる権利を主張できる。

２　Ｂは，この売買契約を解除できない場合でも，この瑕疵により受けた損害につき，Ａに対し賠償請求できる。

３　Ｂが，Ａに対し，この瑕疵に基づき行使できる権利は，Ｂが瑕疵を知った時から１年以内に行使しなければならない。

４　Ｂは，この瑕疵があるために，この売買契約を締結した目的を達することができない場合に限り，この売買契約を解除できる。　

１　不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には，ＡはＢに対して委任状を交付しないと，委任契約は成立しない。

２　Ｂは，委任契約をする際、有償の合意をしない限り，報酬の請求をすることができないが，委任事務のために使った費用とその利息は，Ａに請求することができる。

３　Ｂが当該物件の価格の調査など善良なる管理者の注意義務を怠ったため，不動産売買についてＡに損害が生じたとしても，報酬の合意をしていない以上，ＡはＢに対して賠償の請求をすることができない。

４　委任はいつでも解除することができるから，有償の合意があり，売買契約成立寸前にＡが理由なく解除してＢに不利益を与えたときでも，ＢはＡに対して損害賠償を請求することはできない。

１　Ａは，Ｅに対するＢとＤの加害割合が６対４である場合は，Ｅの損害全額の賠償請求に対して，損害の６割に相当する金額について賠償の支払をする責任を負う。

２　Ａが，自己の負担部分を超えて，Ｅに対し損害を賠償したときは，その超える部分につき，Ｃに対し，Ｃの負担部分の限度で求償することができる。

３　Ａは，Ｅに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は，損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において，Ｂに対し，損害の賠償又は求償の請求をすることができる。

４　Ｄが，自己の負担部分を超えて，Ｅに対し損害を賠償したときは，その超える部分につき，Ａに対し，Ａの負担部分の限度で求償することができる。　

１　相続の放棄をする場合，その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

２　相続人が数人あるときは，限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

３　相続人が，自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月(家庭裁判所が期間の伸長をした場合は当該期間)以内に，限定承認又は放棄をしなかったときは，単純承認をしたものとみなされる。

４　被相続人の子が，相続の開始後に相続放棄をした場合，その者の子がこれを代襲して相続人となる。　

１　ＡＢ間の借地契約が，公正証書により１０年の事業専用の目的で締結された場合には，Ｂは建物買取請求権を有しない。

２　建物買取請求権は，契約終了の理由を問わず，Ｂの債務不履行を原因とする契約終了の場合にも，ＢはＡに対して建物の買取りを請求することができる。

３　ＢがＡの承諾を得て土地をＣに転貸し，建物を譲渡した場合，ＡＢ間，ＢＣ間の契約が，ともに期間満了し更新がなければ，ＣはＡに対し直接建物買取請求権を有する。

４　Ｂが適法にＡに建物買取請求権を行使すると，その所有権は直ちにＢからＡに移転するが，ＢはＡが代金を支払うまで，建物の引渡しを拒むことができる。　

１　期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の１年前から６月前までの間に，更新しない旨の通知を出すのを失念したときは，賃貸人に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合でも，契約は期間満了により終了しない。

２　期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の10月前に更新しない旨の通知を出したときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，期間満了後，賃借人が使用を継続していることについて，賃貸人が異議を述べなくても，契約は期間満了により終了する。

３　期間の定めのある契約が法定更新された場合，その後の契約は従前と同一条件となり，従前と同一の期間の定めのある賃貸借契約となる。

４　期間の定めのない契約において，賃貸人が，解約の申入れをしたときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，解約の申入れの日から３月を経過した日に，契約は終了する。

１　権利に関する登記の申請をするときは，申請人又はその代理人は必ずしも登記所に出頭しなくてもよいので，郵送により登記申請をすることができる。

２　委任による登記申請の代理権は，本人の死亡によって消滅する。

３　登記の申請は，登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが，相続による登記は，登記権利者のみで申請することができる。

４　登記権利者及び登記義務者が共同して申請することを要する登記について，登記義務者が申請に協力しない場合には，登記権利者が登記義務者に対し登記手続を求める旨の判決を得れば，その登記義務者の申請は要しない。