ＡがＢの欺罔行為によって，Ａ所有の建物をＣに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。(平成14年・問１)

２．「ＡがＣに所有権移転登記を済ませ，ＣがＡに代金を完済した後，詐欺による有効な取消しがなされたときには，登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。」

４．「Ｃが当該建物を，詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても，Ａは詐欺による取り消しをして，Ｄから建物の返還を求めることができる。」

■欺罔行為・・・表意者をダマす行為。詐欺とは，『人を欺き，錯誤に陥らせること』をいうが，すべての欺罔行為が詐欺になるわけではなく，社会通念上許される限度を超えた『違法な欺罔行為』をしたことが詐欺。

【正解：○】

◆第三者の詐欺 : 相手方が悪意のときに限り，取り消すことができる

　　　　　　　　　　┌Ｂの詐欺
　Ａ (本人)―――――――Ｃ (相手方)悪意

　ふつうの詐欺、つまり、意思表示の相手方が詐欺を行った場合は、常に取り消すことができますが、第三者が詐欺を行った場合には事情が変わります。

　相手方が善意・・・取り消しできない

　相手方が悪意・・・取り消すことができる

　もし相手方Ｃが、第三者のＢが詐欺を行ったことを知らないのに、Ａが自由に取り消すことができるとすれば、相手方のＢには著しい不利益となるため、Ａの取消には制限がかかっています。〔善意の相手方の保護〕

　ただ、相手方が善意のときに取消はできないにしても、詐欺を働いた第三者に対して不法行為による責任追及をすることは可能だと考えられています。(最高裁・昭和38.8.8)

２．「ＡがＣに所有権移転登記を済ませ，ＣがＡに代金を完済した後，詐欺による有効な取消しがなされたときには，登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。」

【正解：○】

◆同時履行の抗弁権

　　　　　　　　　　┌Ｂの詐欺
　Ａ (本人)―――――――Ｃ (相手方)

　取消の意思表示がされると、いったん有効に成立した契約は契約締結時点に遡って初めから無効であったものとして扱われ、当事者双方には、履行されたものがあれば、その返還義務が生じます。(121条)

　判例によれば、第三者の詐欺を理由に取り消された場合、当事者双方の返還義務は同時履行の関係にあるとされています。(533条の類推適用、最高裁・昭和47.9.7)

【正解：○】

◆法定追認

　　　　　　　　　　┌Ｂの詐欺
　Ａ (本人)―――――――Ｃ (相手方)
　Ｂの詐欺に気がついていた

　詐欺・強迫により意思表示した者は、取消の原因たる情況を脱した後(詐欺にあったことを知った後、強迫された状態を脱した後)、その法律行為が有効であると認めることができます。〔追認、124条１項〕

　追認すると、取り消されるかどうか不安定だった法律行為が、確定的に有効なものになります。(122条)　→　取消権の放棄

　この追認はその旨を相手方にはっきり言明するだけでなく、追認したのと同じだと思われるような行動をした場合にも適用されます。〔法定追認〕(125条)

　詐欺に気が付いているのに、『異議を留めることなく所有権移転登記手続をし，代金を請求していた』のでは、125条１項の『全部または一部の履行』にあたり、法定追認になります。

　従って、Ａは，もはや詐欺による取消しをすることはできません。

４．「Ｃが当該建物を，詐欺について善意のＤに転売して所有権移転登記を済ませても，Ａは詐欺による取り消しをして，Ｄから建物の返還を求めることができる。」

【正解：×】

◆取消前の善意の第三者には対抗できない

　　　　　　　　　　┌Ｂの詐欺
　Ａ (本人)―――――――Ｃ (相手方)――Ｄ(転得者)善意

　　ＡがＣに売却し，登記　　　　　ＣがＤに転売・登記　　Ａが詐欺を理由に取消

　―●――――――――――――●――――――――●――――――――

　第三者の詐欺でも、『取消前の善意の第三者には対抗できない』のは同じです。(96条３項)

　したがって、Ａは相手方Ｃが第三者Ｂの詐欺について悪意ならば詐欺による取り消しをすることはできますが，Ｄから建物の返還を求めることはできません。