１　未成年者が，法定代理人の同意を得ずに，アパートを賃借する契約を締結した場合，この賃貸借契約は無効である。

２　被補助人が，補助人の同意を必要とするのに，補助人の同意を得ずに，建物の増築工事を請け負わせた場合，この請負契約は無効である。

３　被保佐人が，保佐人の同意を得ずに，宅地を５年間賃貸する契約を締結した場合，この賃貸借契約は取消すことができる。

４　成年被後見人が，成年後見人の同意を得ずに，別荘の贈与を受諾する意思表示をした場合，この意思表示は取消すことができる。　

１　地上権は，地主との契約により設定されるほか，時効によっても取得されることがある。

２　地上権は，抵当権の目的とすることができない。

３　地上権者が地主に対して定期の地代を支払うべきときに，２年以上その支払いを怠ったときは，地主は，地上権の消滅を請求することができる。

４　土地とその上にある建物が同一所有者に属する場合，その建物のみを抵当としたときは，抵当権設定者は，競売の場合に，地上権を設定したものとみなすことができる。　

１　復代理人は，代理人を代理するのではなく，直接に本人を代理する。

２　法定代理人は，本人の許可や特別の許可がなくても，自らの責任をもって復代理人を選任することができる。

３　代理人は，復代理人を選任しても自らの代理権を失わない。

４　権限の定めのない代理人は，保存行為しか行うことができない。　

１　別荘を増築するときは，Ａ，Ｂ，Ｃの持分の価格に従い，その過半数の賛成が必要である。

２　Ａ，Ｂ，Ｃは，それぞれ，別荘の全部について，その持分に応じた使用をすることができる。

３　別荘を建て替えるときは，Ａ，Ｂ，Ｃ全員の同意が必要である。

４　別荘が第三者により不法占拠されている場合，Ａ，Ｂ，Ｃは，それぞれ単独で，その明渡しを請求することができる。　

１　建物に隠れた瑕疵があった場合，Ａは，Ｂに損害賠償を請求することができるが，契約を解除することはできない。

２　建物に抵当権が設定されていた場合，Ａが善意であるときに限り，契約を解除することができる。

３　建物が引き渡し前に，Ｂの失火により全焼したときは，Ａは直ちに契約を解除することができる。

４　Ｂが約定の期日に建物を引き渡さないときは，Ａは直ちに契約を解除することができる。　

１　抵当権者が目的物の代金から優先弁済を受ける権利を第三者に対抗するには，抵当権が登記されていることが必要であるが，登記されない抵当権も当事者間では効力を有する。

２　同一不動産につき数個の抵当権が設定されている場合，これらの抵当権の順位を変更するには，各抵当権者の合意及び抵当権設定者の承諾が必要である。

３　抵当権は，目的不動産の賃貸により債務者が受けるﾍﾞき賃料に対しても行うことができるが，そのためには，その払い渡し前に差し押さえることが必要である。

４　建物に抵当権を設定した場合，抵当権の効力は，畳・建具等，当該建物に附加してこれらと一体になった物にも及ぶ。　

１　賃貸人は，賃貸借契約の存続中，目的物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。

２　賃借人が自ら目的物の使用及び収益に必要な修繕をした場合，賃貸人は，請求されればその費用を直ちに償還する義務を負う。

３　賃貸人が目的物の保存に必要な修繕を行おうとする場合，賃借人はこれを拒むことができない。

４　賃借人が適法に目的物を転貸した場合，転借人は，賃借人(転貸人)に対しては賃料支払義務を負うが，賃貸人に対しては直接その義務を負うことはない。　

１　ＡがＣに対して債権を有しており，Ｃの債権と相殺が可能であるときは，Ｂは，Ａが相殺を援用しない間は，Ａの負担部分についてのみ，相殺を援用することができる。

２　ＣがＡに対して履行を請求しても，Ｃの債権の消滅時効は，Ｂについては中断されない。

３　ＡがＣに対して債務を承認すると，Ｃの債権の消滅時効はＢについても中断される。

４　Ａについて時効が完成しても，Ｂは債務の全部を履行しなければならない。　

１　承諾の期間の定めのある買受けの申し込みは，原則として，申込者がその期間中に承諾の通知を受けなければ効力を失う。

２　売買契約の目的物である建物の一部が，契約成立後引渡し期日前に，台風により損壊したときは，売主は，その損壊した部分を補修のうえ，期日までに引き渡さねばならない。

３　売買契約が解除された場合，両当事者は原状回復義務を負うが，売主が返還すべき金銭には受領時からの利息を付さなければならない。

４　買受けた不動産について抵当権の登記があるときは，買主は，抵当権消滅請求の手続きを終わるまで，その代金を拒絶することができる。　

１　委任契約は，原則として，委任者または受任者のいずれにおいても，いつでも解除することができる。

２　委任は，委任者または受任者の死亡，または破産手続開始の決定によって終了するほか，受任者が後見開始の審判を受けたことによっても終了する。

３　委任契約の解除の効果は遡及せず，受任者が委任契約の解除前にした法律行為は，解除後もその効力を有する。

４　受任者は，報酬の有無，多少にかかわらず，自己のためにすると同一の注意をもって，委任事務を処理する義務を負う。

１　建物が滅失又は朽廃した場合でも，借地権は残存期間中消滅しない。

２　Ａが借地権を第三者に譲渡する場合，Ｂの承諾を得る必要はない。

３　借地権の期間満了の際，Ａが契約の更新を請求したときは，建物がない場合でも，Ａに正当な理由があれば，前契約と同一の条件をもって更に借地権を設定したものとみなされる。

４　Ａが建物の増改築を行うことについてＡＢ間に協議が調わない場合には，裁判所はＡの申立てによりＢの承諾に代わる許可を与えることはできない。　

１　Ｂからの解約申入れは３ヵ月前までに行うものとするという特約は，有効である。

２　一時使用のための建物を賃貸借したことが明らかな場合には，借地借家法は適用されない。改

３　賃貸借期間の定めのない場合，Ａはいつでも解約の申入れをすることができるが，賃貸借が終了するのは申入れ後３ヵ月を経過したときである。

４　Ｂは自ら使用することを必要とする場合にのみ賃貸借の更新を拒むことができるという特約は，有効である。　

１　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は，原則として，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数による集会の決議によってする。

２　規約の設定，変更又は廃止は，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数による集会の決議によってする。

３　区分所有者の１/５以上で議決権の１/５以上を有する者は，管理者に対し，会議の目的たる事項を示して，集会の招集を請求することができる。

４　集会において，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数で区分所有法第６２条第１項に規定する建替え決議をすることができる。改　

１　登記は，すべて当事者の申請又は官庁・公署の嘱託による手続きによらなければすることはできない。

２　登記義務者が登記申請に協力しない場合，登記権利者は，協力するよう裁判所に訴を提起することができる。

３　買戻しの特約は，買主の権利取得の登記に附して行う。

４　登記原因について第三者の許可を要するときは，原則として，登記申請にあたって当該第三者の許可書の添付が必要である。　

１　登記記録は，一筆の土地又は一個の建物ごとに作成されるが，区分建物の登記では，各区分建物ごとに登記記録が作成されることはない。

２　地図は，すべて一筆の土地ごとに作成され，土地の区画及び地番が明確にされている。

３　一登記記録は，表題部及び権利部に区分して作成され，さらに権利部は甲区・乙区に区分し，登記官は，権利に関する登記をするときは，権利部の相当区に登記事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。

４　甲区には所有権及び抵当権に関する事項が，乙区にはそれ以外の権利に関する事項がそれぞれ記録される。