１　ＡのＢに対する勝訴判決が確定した場合，時効は新たに進行を開始し，その時効期間は１０年となる。

２　訴えの提起前６月以内に，ＡがＢに債務の履行の催告をしても，時効が中断されるのは，訴えを提起したときである。

３　Ａが訴えを取り下げた場合，Ａの金銭債権は，Ａがその取下げをした日から５年間権利を行使しないとき，消滅する。

４　　ＢがＡに対する債権を有する場合において，その債権が既に時効により消滅しているときは，その時効完成前にＡの金銭債権と相殺し得る状態にあったとしても，Ｂは，相殺することはできない。

１　Ａは，Ｂにだまされて土地を売ったので，その売買契約を取り消した場合，そのことを善意のＣに対し対抗することができる。

２　Ａは，Ｂに土地を売ったとき未成年者で，かつ，法定代理人の同意を得ていなかったので，その売買契約を取り消した場合，そのことを善意のＣに対し対抗することができない。

３　Ａは，Ｂが売買代金を支払わないので，その売買契約を解除した場合，そのことを悪意のＣに対し対抗することができる。

４　Ａは，Ｂに強迫されて土地を売ったので，その売買契約を取り消した場合，そのことを善意のＣに対し対抗することができる。　

１　その土地が第三者の所有であって，当該第三者に譲渡の意思がないときは，契約は無効となる。

２　その土地に隠れた瑕疵があって，買主がそのことを知らなかったときは，買主は，その事実を知ったとき，瑕疵の程度に関係なく，契約を解除することができる。

３　その土地に権利を主張する者がいて，買主が買い受けた土地の所有権の一部を失うおそれがあるときは，買主は，売主が相当の担保を提供しない限り，その危険の限度に応じて代金の一部の支払いを拒むことができる。

４　その土地に抵当権が設定されていて，買主がそのことを知らなかったときは，買主は，その事実を知ったとき，抵当権行使の有無に関係なく，契約を解除することができる。

１　根抵当権者は，元本の確定前において，同一の債務者に対する他の債権者の利益のために，その順位を譲渡することができる。

２　根抵当権者は，元本の確定前において，後順位の抵当権者の承諾を得ることなく，根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更することができる。

３　根抵当権者は，元本の確定前において，根抵当権設定者の承諾を得て，その根抵当権の一部を譲渡することができる。

４　根抵当権者は，元本の確定後においても，利害関係を有する者の承諾を得て，根抵当権の極度額の変更をすることができる。　

３　ＢがＡの承諾を得て第三者Ｃに建物を転貸した場合，ＡＢ間の賃貸借契約が期間の満了により終了すれば，当然にＢＣ間の転貸借契約も終了する。

４　ＢがＡの承諾を得て第三者Ｄに建物を転貸した場合，Ａは，Ｄに対して直接賃料を請求することができる。

１　抵当権は，不動産だけでなく，地上権及び永小作権にも設定することができる。

２　抵当権の効力は，その被担保債権に債務不履行があるときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。改

３　抵当権の効力は，抵当権設定行為に別段の定めがあるとき等を除き，不動産に附合した物だけでなく、抵当権設定当時の抵当不動産の従物にも及ぶ。

４　土地に抵当権を設定した後，抵当権設定者がその抵当地に建物を築造した場合，抵当権者は，建物を土地とともに競売して，建物の競売代金からも優先弁済を受けることができる。　

１　完成した目的物に瑕疵があり，請負人が修補義務を負う場合において，その修補が可能なものであっても，注文者は，瑕疵の修補に代えて，直ちに損害賠償の請求をすることができる。

２　完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは，注文者は，瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが，契約を解除することができる。

３　完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において，その物が引渡しを受けてから３年目に瑕疵により損傷したときは，注文者は，その時から２年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。

４　完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において，その物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは，注文者は，契約の解除をすることができる。

１　家屋の所有権移転登記後，引渡し前に，その家屋が天災によって滅失した場合，Ａは，Ｂに対し代金を請求することができない。

２　家屋の所有権移転登記後，引渡し前に，その家屋が放火によって半焼した場合，Ｂは，Ａに対し代金の減額を請求することができる。

３　家屋の所有権移転登記後，引渡し前に，その家屋がＡの失火によって焼失した場合，その契約は失効する。

４　家屋の所有権移転登記が完了し，引渡し期日が過ぎたのに，Ａがその引渡しをしないでいたところ，その家屋が類焼によって滅失した場合，Ｂは，契約を解除することができる。

１　ＣがＡに対して代金支払いの請求をしても，Ｃの代金債権の消滅時効は，Ｂについては中断されない。

２　売買契約を締結する際，Ａに錯誤があって，ＡＣ間の売買契約が無効であったとしても，ＢＣ間の売買契約は，無効とはならない。

３　ＡがＣに対して債務を承認すると，Ｃの代金債務の消滅時効は，Ｂについても中断される。

４　Ｃが死亡し，Ａがその相続人としてその代金債権を承継しても，Ｂの代金債務は，消滅しない。　

１　Ｙが６，０００万円，Ｃが３，０００万円の相続分を取得する。

２　Ｙが４，５００万円，b が４，５００万円の相続分を取得する。

３　Ｙが４，５００万円，b が３，０００万円，Ｃが１，５００万円の相続分を取得する。

４　Ｙが４，５００万円，a が１，８００万円，b が１，８００万円，Ｃが９００万円の相続分を取得する。

１　ＡとＢの借地契約において借地権の存続期間を１０年と定めた場合，その約定はなかったものとみなされ，借地権は，契約の時から２０年存続することになる

２　借地権の存続期間満了の際，Ａが契約の更新を請求した場合において，建物が存在し，Ｂが異議を述べなかったときは，前の契約と同一の条件をもって，更に借地権を設定したものとみなされる。

３　借地権の存続期間満了後，Ａが土地の使用を継続している場合において，建物が存在し，Ｂが異議を述べなかったときは，前の契約と同一の条件をもって，更に借地権を設定したものとみなされる。改

４　ＡＢ間で借賃の増額について協議が調わない場合，Ａは，増額を正当とする裁判が確定するまでは，相当と認める借賃を支払えばよい。

１　Ａがその建物を第三者Ｃに譲渡し，所有権の移転登記がされた場合でも，その登記前にＢがＡから建物の引渡しを受けていれば，Ｂは，Ｃに対して賃借権を対抗することができる。

２　Ｂが建物を第三者Ｄに転貸する場合，Ａの承諾を得る必要があるが，Ａが承諾を与えないときは，Ｂは，Ａの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。

３　Ａは，賃貸借契約の更新について，正当の事由がなければ，これを拒むことはできない。改

４　Ａが賃貸借期間満了の１年前から６月前までの間にＢに対して更新拒絶の通知をしないときは，従前の契約と同一の条件をもって契約を更新したものとみなされ，更新後の賃貸借は期間の定めのないものとされる。改　

１　共用部分の持分の割合は，規約で別段の定めをしない限り，その有する専有部分の床面積の割合により，かつ，各専有部分の床面積は,壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

２　区分所有者は，共用部分について他の区分所有者に対して債権を有する場合は，その債権について，債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。

３　建物の設置または保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは，その瑕疵は，共用部分の設置又は保存にあるものと推定される。

４　区分所有法第62条第１項に規定する建替え決議は，集会において，区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数により行うことができる。　

１　同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合，登記原因および登記の目的が同一であるときに限り，同一の申請情報で登記を申請することができる。

２　建物が滅失したときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人は，その滅失の日から１月以内に当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

３　所有権の登記名義人が登記義務者として登記を書面申請する場合に提出する印鑑証明書は，その作成後６カ月以内のものでなければならない。

４　不動産の権利に関する登記の申請，不動産の表示に関する登記の申請とも，登記所に出頭しなくてもすることができる。

１　敷地権たる旨の登記ある土地の登記記録には，敷地権を目的とする一般の先取特権の保存の登記及び質権又は抵当権の設定の登記は，その土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものであっても，することができない。

２　建物について敷地権の表示を登記したときは，敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に，敷地権たる旨の登記をしなければならない。

３　区分建物の所有権保存の登記は，表題部所有者から所有権を取得した者も，申請をすることができるが，当該建物が敷地権付き区分建物であるときは，当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

４　区分建物の登記記録は，各区分建物ごとに一登記記録が備えられる。区分建物の登記記録は，当該区分建物が属する一棟の建物についての表題部，当該区分建物についての表題部と，権利部の甲区，乙区からなる。