Ａ及びＢは、Ｃと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述は○か、×か。(平成元年・問10)

【正解：×】

◆債務者の１人に請求すると、他の債務者も消滅時効が中断

　　　　　Ａ　Ｃから履行請求→Ｂに履行請求したのと同じ効果
　　　／
　Ｃ　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　＼
　　　　　Ｂ　　　　　　　　　Ｂも消滅時効中断

　連帯債務者の１人Ａに対する履行の請求は、他の連帯債務者Ｂに対しても効力を生じ、Ｂの債務の消滅時効が中断されます。(434条)

【正解：○】

◆債務者の１人が無効になっても、ほかの債務者も無効にはならない

　　　　　Ａ　Ａの錯誤により無効
　　　／
　Ｃ　
　　　＼
　　　　　Ｂ　

　連帯債務は、債務者の数に応じた数個の独立した債務と考えられます。ＡＢとも別個の契約をして連帯債務者になることも可能です。(通説)

　連帯債務では、債権者は、各連帯債務者の債務に別々の条件や期限をつけることもできるし、異なった利息をつけることもできます。

　したがって、連帯債務者の１人に、契約の無効または取消の原因があっても、他の連帯債務者の債務の効力が妨げられることはなく、影響はありません。

　このことは、一個の契約によりＡＢが連帯債務を負担した場合でも変わりません。(433条)

【正解：×】

◆債務者の１人が承認しても、他の債務者には消滅時効が中断しない

　　　　　Ａ　債務を承認　→　ほかの債務者の消滅時効は中断しない。
　　　／
　Ｃ　
　　　＼
　　　　　Ｂ　

　連帯債務者の１人ＡがＣに対して債務の承認をして消滅時効が中断した(147条３号)としても、他の連帯債務者には効力を生じないのでＢの債務の消滅時効を中断しません。(440条)

【正解：×】

◆混同

　　　　　Ａ　Ｃを相続する→混同により、債務は消滅→Ｂの負担部分を求償できる
　　　／
　Ｃ　
　　　＼
　　　　　Ｂ　

　債権と債務が同一人に帰したとき、その債権は消滅し、このことを混同と言います。(民法520条)

　連帯債務者の１人とその債権者との間に、混同が生じると、その債務者は債務を全額、弁済したものとみなされ、連帯債務は消滅します。(民法438条)

Ｃを相続したＡは、債務の全額を１人で弁済したときに準じて、他の連帯債務者に対し、その負担部分に応じて償還を求めることができます。