１　未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができるが，この法律行為の取り消しは善意の第三者には対抗することができない。

２　公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効であるが，この法律行為の無効は善意の第三者には対抗することができない。

３　相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるが，この意思表示の無効は善意の第三者には対抗することができない。

４　強迫による意思表示は取り消すことができるが，この意思表示の取り消しは善意の第三者には対抗することができない。

１　代理権は代理人の破産手続開始の決定によって消滅する。

２　代理人は行為能力者でなければならない。

３　委任による代理人は，本人の承諾を得たとき又はやむを得ない理由があるときでなければ，復代理人を選任することができない。

４　代理人がその権限内において本人のためにすることを示してなした意思表示は，直接本人に対して効力を生じる。　

１　地下または空間は，地上権の目的とすることができない。

２　地役権者は，地役権の設定行為で定めた目的に従って他人の土地を自己の土地の便益に供することができる。

３　地役権は，要約地から分離して譲渡することができない。

４　地上権は，設定契約によって成立するほか時効によって取得されることがある。　

１　抵当権は，設定行為で定めるところにより，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。

２　土地に抵当権を設定した場合，その土地の上に存する建物にもその抵当権の効力が及ぶ。

３　地上権も抵当権の目的とすることができる。

４　数個の債権を担保するため同一の不動産につき，複数の抵当権を設定したときは，それらの抵当権の順位は登記の先後による。　

１．「不動産の引渡しの時から１年以内。」

２．「不動産の引渡しの時から２年以内。」

３．「買主が瑕疵がある旨を知った時から１年以内。」

４．「買主が瑕疵がある旨を知った時から２年以内。」

１　買主が解除権を取得し，解除の意思表示を売主に対してした場合，あとで買主が意を翻してその意思表示を取り消せば，売買契約は有効に存続する。

２　売主の過失で家屋が焼失してしまった場合，買主は売買契約を解除することができる。

３　家屋の引渡しの日が到来しても売主が引渡しをしない場合，買主は相当の期間を定めて引き渡すべき旨を催告し，その期間内になお引渡しがなされないときは，買主は売買契約を解除することができる。

４　売買契約が解除された場合，売主及び買主は，それぞれ第三者の権利を害しない範囲で相手方を原状に回復させる義務を負う。　

１　Ａが契約を履行しない場合，Ｂは，相当の期間を定めて履行を催告し，その期間内にＡが履行しない場合には，Ｂは，債務不履行を理由に契約を解除し２００万円の返還を請求することができる。

２　ＡとＢが合意により契約を解除した場合には，Ｂは，２００万円の返還を請求することができる。

３　Ｂは，Ａが契約の履行に着手するまでは，２００万円を放棄して契約を解除することができる。

４　Ａは，Ｂが契約の履行に着手するまでは２００万円を返還すれば契約を解除することができるが，Ｂが契約の履行に着手した後は４００万円を返還しなければ契約を解除することができない。　

１　売買契約は，書面によらなければならない。

２　売買契約に関する費用は，当事者双方が平分してこれを負担する。

３　売買契約は，申込みと承諾によって成立する。

４　売買契約と同時に買戻しの特約をしたが，買戻しの期間を定めなかった場合，買戻しは５年以内に限ってすることができる。　

１　Ａは，Ｂに対して残代金１，０００万円の支払いを請求することができる。

２　売買契約は無効となり，ＡはＢに１，０００万円を返還する義務を負う。

３　Ａは，残代金の支払請求はできなくなるが，すでに受け取った１，０００万円は返還しなくてよい。

４　Ａは瑕疵担保責任を負うので，Ｂは，Ａに１，０００万円の返還を請求できるほか損害賠償も請求することができる。　

　→　解答・解説

１　賃借人は，賃貸人の承諾を受けなければ，賃借物を転貸することはできない。

２　賃借人が適法に目的物を転貸したときは，転借人は賃貸人に対して直接にその義務を負う。

３　建物および宅地の借賃は，毎月末に支払うことを要する。

４　不動産の賃借権は，債権であるので登記をすることができない。　

１　この法律の適用の対象となる建物は，住居としての用途に供される建物又は建物の部分に限定されている。改

２　区分所有権は，建物の部分のみならず，その敷地の部分にも及ぶのが原則である。

３　規約により共用部分とされた建物の部分は，その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができない。

４　規約は，区分所有者の包括承継人に対してはその効力を生じるが，区分所有者の特定承継人に対してはその効力を生じない。　

１　(契約をもって借地権を設定する場合において，建物の種類および構造を定めなかったときは，借地権は堅固な建物の所有を目的としたものとみなされる。)→×

２　借地権者が借地権の存続期間が満了した後，建物ある土地の使用を継続する場合において，借地権設定者が遅滞なく異議を述べなかったときは，従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。改

３　建物の所有を目的とする地上権のみを借地権と称している。

４　(借地権の存続期間は，コンクリート造りの所有を目的とする場合にあっては４０年，木造の建物の所有を目的とする場合にあっては２０年と定められている。)　→×

１　借地借家法によれば，登記がなくても建物の引渡しがあれば，以後その建物について物権を取得した者に対して効力を有することとされている。

２　借地借家法においては，建物の賃借人は，賃貸借の更新をしようとする場合，正当な理由を立証しなければならないこととされている。

３　借地借家法においては，１年未満の期間の定めのある賃貸借は，期間の定めがないものとして取り扱うこととされている。なお，この借家契約は，定期建物賃貸借，取壊し予定の建物賃貸借，及び一時使用目的の賃貸借のいずれでもない普通の建物賃貸借とする。

４　借地借家法においては，建物の所有を目的とする土地の賃借権により土地の賃借人が，その土地の上に登記した建物を有するときは，土地の賃貸借は登記がなくても第三者に対抗することができることとされている。

１　不動産の表示に関する登記は，権利の客体である不動産の物理的状況などを登記記録に公示するためにされる登記である。

２　不動産の表示に関する登記は，登記官が職権をもってすることもできる。

３　不動産の表示に関する登記の申請は，申請に必要な情報を提供することをもってしなければならない。

４　不動産の表示に関する登記を申請する場合は，申請人は登記所に出頭しなければならない。　

１　地上権にかかる登記名義人の表示変更の登記は，権利部の甲区に記載されている。

２　所有権の登記の抹消の登記は，権利部の甲区に記載されている。

３　所有権に係る買戻権の登記は，権利部の甲区に記載されている。

４　抵当権の順位の変更の登記は，権利部の乙区に記載されている。