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　契約成立後に、引渡し債務が実現できない。

▼危険負担での『債権者』、『債務者』は、売買契約では、所有権を移転すべき債務(引渡し債務)を基準にして、「売主」を『債務者』、「買主」を『債権者』としています。

　民法では、特定物の売買契約の成立後、引渡し前に、引渡し債務の債務者(売主)に責任のない事由で、売買の目的物が滅失・毀損した場合は、そのリスクは、原則として、買主つまり債権者が負担する、としています。(534条１項)

　しかし、この規定は任意規定であり、実務上では、『民法534条１項の規定は適用しない』特約によって排除することが広く行われています。

　問題の誘導文で、「危険負担について特約がなかったとして」とあるのは、『民法534条１項の規定を排除する特約はなかった』ことを意味し、条文どおりに問題を解いてください、と言っています。

▼民法上の「危険負担の債権者主義」を補うものとして、以下の判例があります。

●『危険負担の債権者主義』の根拠

　民法の規定では、『物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみに因ってその効力を生じる』(176条、物権変動における意思主義)とされており、売買契約が成立すれば引渡しを受けていないにしても買主は、売買の目的物の所有者になっているため、

・『自分の所有物となったものが不可抗力によって滅失したらそのリスクは自分で負担せよ』

・『自分の所有物となったことにより、買主には転売をすれば利益が見込める場合もあるのだから，滅失や毀損のリスクも負担するべきだ』

　これらが特定物の売買での『危険負担の債権者主義』の根拠とされています。