借地借家法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和56年・問13)

２．「借地権者が借地権の存続期間が満了した後，建物ある土地の使用を継続する場合において，借地権設定者が遅滞なく異議を述べなかったときは，従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。」

４．「借地権の存続期間は，コンクリート造りの所有を目的とする場合にあっては４０年，木造の建物の所有を目的とする場合にあっては２０年と定められている。」

【正解：×】

◆建物の種類・構造による差はない

　旧・借地法３条では区別していましたが，現行の借地借家法では，建物の種類および構造による差はありません。

２．「借地権者が借地権の存続期間が満了した後，建物ある土地の使用を継続する場合において，借地権設定者が遅滞なく異議を述べなかったときは，従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。」

【正解：○】

◆土地の使用継続による法定更新

　定期借地権や一時使用目的の借地権を除いて，借地契約は当事者の合意で更新することが原則ですが(４条)，借地借家法では更新の合意がなかった場合でも，建物が借地上にある場合に限って，借地権者が望むならばできるだけ更新させるようにしています。

　　(更新の合意がなかった場合に)，借地権の存続期間が満了した後，建物のあるその土地の使用を借地権者が継続していることに対して，＜土地所有者が正当事由のある異議を遅滞なく述べなかったときは，従前の契約と同一の条件で借地契約は更新された＞とみなされます。(５条２項，６条)

３．「建物の所有を目的とする地上権のみを借地権と称している。」

【正解：×】

◆借地権の意味

　借地権とは，建物の所有を目的とする「地上権」または「土地の賃借権」です。(２条１号)建物の所有を目的とする地上権のみを借地権とはいうわけではありません。

　地上権は，工作物・竹木を所有するために他人の土地を使用・収益する権利(民法265条)で，この中の『建物所有を目的とする地上権』〔有償・無償〕が「建物所有を目的とする土地の賃借権」と共に，借地借家法での「借地権」になります。

　建物所有を目的とする地上権であれば，空中や地下の区分地上権であっても借地借家法が適用され，抵当権の実行によって成立する法定地上権にも適用されます。

▼建物・・・居住用家屋・事務所・店舗・倉庫・工場など用途には制限がないことに注意。

　他人の土地を利用する権利としては，物権・債権とも以下のようなものがありました。借地借家法が適用されるのはその一部に過ぎないことを確認してください。(条文番号は民法)

●物権

　地上権のうちの『建物所有を目的とした地上権』が有償・無償にかかわらず，借地借家法が適用される。

●債権

　土地・建物の使用貸借では借地借家法は適用されない。

４．「借地権の存続期間は，コンクリート造りの所有を目的とする場合にあっては４０年，木造の建物の所有を目的とする場合にあっては２０年と定められている。」

【正解：×】

◆存続期間

　旧・借地法２条では区別していましたが，現行の借地借家法では，建物の種類および構造による差はなく，期間を定めなかった場合の存続期間は一律に３０年です。〔契約でこれより長い期間を定めたときはその期間。〕(３条)