借地借家法○×問題１０００本ノック

宅建過去問で学ぶ　借地権　 　50問時代の全論点収録

平成20年１月１日施行の借地借家法改正 (事業用定期借地権) に対応。

●借地権のイントロダクション
　　宅建での借地権の問題は、苦手意識を持つ受験者が多いところです。
・借地借家法だけでなく民法の関連する出題が多い。(担保物権、賃貸借、地上権など)
・学習項目が借家に比べて多く、整理がしにくい。
　主に、この２つによります。しかし、過去問の出題状況を正確に把握しておけば、決して恐れることはありません。本セクションは主に平成の過去問(昭和50年代以降の過去問も含む)を収録しています。

【参考となるサイト】
最近の判例 http://www.oj-net.co.jp/property/judgment/index.html
借地借家法の逐条解説　http://www.oj-net.co.jp/property/law/land/index.html
関連問題　借家権・民法の賃貸借
【参考となる書籍】　お勧め!!　借地借家法の解説　〔熊田裕之/一橋出版〕\693(税込)

●法律用語の基礎知識 (埼玉県)　　●不動産用語集 「R.E.Words」

・問題文に特に指定がない場合は、現行の借地借家法の施行日以降に借地権が設定されたものと考えてください。

●借地借家法の条文確認●借地借家法は平成３年制定，平成11年に改正。

●借地権の過去問・年度別索引　〜借地借家法制定・平成11年改正に対応して改題〜
昭和63年，平成元年，平成２年，平成３年・問２，平成３年・問12，平成4年，
平成５年・問10，平成５年問11，平成６年，平成７年，平成８年，平成９年，平成10年，
平成11年，平成12年，平成13年，平成14年，平成15年，平成17年，平成18年，
平成19年，平成20年，平成21年，

●正答率の推移

　 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年
借地権 50.5％ 70.6％ 51.7％ − 79.1％ 40.9％ 60.7％ 55.9％ 57.7％ 48.5％
借家権 50.7％ 66.3％ 85.9％ 54.5％ 67.4％ 59.5％ 44.1％ 61.6％ 43.7％ 54.5％
　 　 　 26.6％ 　 　 　 　 　 　

▼借地権の過去問&新作問題　-昭和の過去問含む-

Part-1 基本的な全体像をつかむ
2004/04/03　平成２年・問12　土地の賃貸借と建物の賃貸借の違い〔存続期間〕
2004/04/04　昭和63年・問13　借地権の定義・存続期間・対抗要件・法定更新
2002/10/07　平成元年・問12 契約の更新・借賃の増額　
2002/10/07　平成５年・問11　存続期間・更新拒絶・地代の増減・建物譲渡特約借地権
2002/10/07　平成３年・問12　火災による滅失と再築・借地権の譲渡の裁判所の許可・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物買取請求権と債務不履行解除・地代の先取特権
2004/04/02　平成14年・問13　建物買取請求権
2004/04/02　平成15年・問13　借地権の登記がないときの対抗要件，滅失後の掲示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借地権の譲渡の裁判所の許可の申立て，
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借地権設定者の建物・賃借権の譲受の申立て

●旧・建設省が試験を管轄していた当時の出題　〜借地借家法に対応して改題〜
昭和57年，昭和58年，昭和59年，昭和60年，昭和61年，昭和62年，

Part-2 再築
2002/10/08　平成10年・問11　残存期間と建物の再築・更新・建物買取請求権
2002/10/07　平成4年・問10 　増築・再築・更新の条件・更新拒絶の正当事由
2002/10/07　建物の再築の基本問題

Part-3 借地権の譲渡
2002/10/07　平成６年・問11　裁判の申立て・建物買取請求権
2002/10/07　平成９年・問11　借地条件・増改築禁止・借地権の譲渡・裁判の申立て
2002/10/07　平成５年・問10　借地上の建物の競落人・裁判の申立て・建物買取請求権
2006/06/08　平成17年・問13　借地上の建物の譲渡と借地権の譲渡の基本問題

Part-4 地主が替わった場合(借地権の対抗問題)
2002/10/07　平成８年・問13　 登記・建物滅失後の築造の掲示による対抗力・
2002/10/07　平成11年・問13　対抗力として登記
2002/10/07　平成３年・問２　　強迫による取消しの第三者としての賃借人

Part-5 定期借地権
2002/10/07　定期借地権の基本問題　三つの定期借地権・一時使用目的の借地権
2002/10/07　平成７年・問12　定期借地権(一般・事業用)、取壊し予定の建物の賃貸借、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　借地法による契約更新
2002/10/07　平成12年・問11　建物譲渡特約付き借地権・法定借家権

Part-6 旧法・借地法の規定と借地借家法
2002/10/07　平成13年・問12　借地借家法(新法)と借地法・建物保護法(旧法)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→旧・借地法の規定は平成７年でも既出。

◇◆◇論点のtopicの索引◇◆◇

・借地条件・増改築　平成9年・問11/平成4年・問10
・地代(借賃)増額　　平成元年・問12/平成５年・問11/
・建物買取請求権　平成３年・問12/平成10年・問11/平成6年・問11/平成５年・問10
・建物滅失後の築造の掲示の対抗力　平成8年・問13/平成13年・問12

▼借地関連では，罹災都市借地借家臨時処理法等がありますが，近年の宅建試験では出題されていません。

▼このセクションは、平成13年に掲示板で出題・解説されたものをベースに編集しました。

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