Ａは，Ｂの所有する土地を賃借し，その上に建物を所有している。この場合，借地借家法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。(昭和58年・問13)

２．「Ａが当該建物と借地権を第三者Ｃに譲渡しようとしたときに，Ｂが正当な理由なく承諾を与えないときには，ＡはＢに対して建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。」重要問題★

３．「借地権の存続期間の満了後Ａが土地の使用を継続する場合において当該土地の上に建物があるときは，Ｂは，正当な理由がなければＡの土地利用に対して異議を述べることはできない。」改題

４．「Ａの借地権の存続期間内にＢが当該土地の所有権を第三者Ｄに譲渡した場合，Ａの借地権が登記されていなくても当該建物の登記があれば，ＡはＤに対して借地権を対抗することができる。」改題

【正解：○】

◆存続期間

　　借地権の法定存続期間は３０年で(契約に定めがない場合)，定期借地権や一時使用目的の借地権を除いて，当事者の合意で定める約定存続期間もこれが最低基準(下限)になります。つまり，３０年以上なら何年でも自由に設定できます。(上限がない。)(３条)

　また，当事者の合意で３０年未満とした場合でも，法定存続期間より短いものは借地権者の不利になるために無効であり(９条)，期間の定めのないときと同じ３０年になります。

　借地権の設定後の最初の更新での存続期間は，２０年が最短期間です。当事者の合意で２０年より短いものを定めても，期間の定めのない更新と同じ２０年になります。〔２回目以降の更新での最短期間は１０年。〕　(４条)

●借地権設定後の最初の更新

●２回目以降の更新

２．「Ａが当該建物と借地権を第三者Ｃに譲渡しようとしたときに，Ｂが正当な理由なく承諾を与えないときには，ＡはＢに対して建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。」重要問題

【正解：×】間違えやすい問題です。

◆建物買取請求権

　借地権者が建物買取請求をすることができるのは，借地期間が満了して契約の更新がない場合のみです。(13条１項)

　第三者が賃借権の目的である土地の上の建物その他を取得した場合に，借地権設定者が賃借権の譲渡や転貸を承諾しないときは，その第三者は借地権設定者に対して建物その他を時価で買い取るよう請求することができますが(14条)，借地権者は，借地権設定者が不利となる恐れがないにもかかわらず，賃借権の譲渡や転貸を承諾しないときに，賃借権の譲渡・転貸の許可を裁判所に申し立てることができるのみで(19条１項)，この場合借地権者は建物買取請求権を行使することはできません。

▼要件の違いに注意　−太字部分−

　借地権者は，借地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合に，借地権設定者が不利となる恐れがないにもかかわらず，賃借権の譲渡や転貸を承諾しないときは，借地権設定者の承諾に代わる賃借権の譲渡・転貸の許可を裁判所に申し立てることができる。(19条１項)

　第三者が賃借権の目的である土地の上の建物その他を取得した場合に，借地権設定者が賃借権の譲渡や転貸を承諾しないときは，その第三者は借地権設定者に対して建物その他を時価で買い取るよう請求することができる。(14条)

３．「借地権の存続期間の満了後Ａが土地の使用を継続する場合において当該土地の上に建物があるときは，Ｂは，正当な理由がなければＡの土地利用に対して異議を述べることはできない。」改題

【正解：○】

◆土地の使用継続による法定更新

　　(更新の合意がなかった場合に)，借地権の存続期間が満了した後，建物のあるその土地の使用を借地権者が継続していることに対して，＜土地所有者が正当事由のある異議を遅滞なく述べなかったときは，従前の契約と同一の条件で借地契約は更新された＞とみなされます。(５条２項，６条)

４．「Ａの借地権の存続期間内にＢが当該土地の所有権を第三者Ｄに譲渡した場合，Ａの借地権が登記されていなくても当該建物の登記があれば，ＡはＣに対して借地権を対抗することができる。」

【正解：○】

◆借地権の対抗要件−借地上の建物の登記

　借地権者(土地の賃貸人または地上権者)は，土地の賃借権や地上権の設定登記がなくても，借地上の建物に登記(保存登記 or 表示登記)があれば，借地権設定者(土地の所有者)から土地を譲り受けた第三者に対して，借地権を対抗することができます。(10条１項)