昭和63年，平成元年，平成２年問13，平成２年問９，平成３年，平成４年，
平成５年，平成６年，平成７年，平成８年，平成９年，平成10年，平成11年，平成12年，
平成13年，平成14年，平成15年，平成16年・問13，平成16年・問14，平成17年・問15，
平成18年・問14，平成19年・問14，平成20年・問４・肢４，平成20年・問14，平成21年・問12，

■Part-1 基本的な全体像をつかむ
2003/01/21　借地借家法の適用　　(昭和61年・問14)
2004/04/13　１年未満の賃貸借・解約申入れ・賃貸借の承継・借家権の対抗要件　(昭和63年・問12)
2001/06/16　費用償還請求権・造作買取請求 　(平成３年・問13)
2003/01/21　敷金の承継・取壊し予定建物の賃貸借　(平成11年・問14)・借家権の継承・造作買取
2003/01/21　貸主の賃料増額請求・１年未満の契約　(平成５年・問12)　造作買取請求
2001/06/16　賃貸人の修繕義務・一部滅失　借賃増減請求権・借賃の支払い時期
2004/10/05　更新時の借賃増額請求　借賃増減請求・造作買取請求権・解約申入れ
2001/06/17　賃料受取拒否・賃貸人の更新拒絶　(平成４年・問11)更新時の借賃増額請求・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転借人への原賃貸契約終了通知
2003/01/17　期間の定めのない賃貸借・解約申入れ　(平成８年・問12)
2003/04/13　建物賃貸借契約の法定更新　　(平成14年・問14)
2006/06/08　動産の賃貸借との違い　　(平成17年・問15)

■Part-2　借家権の対抗問題
2001/06/21　建物の賃貸借中に建物が売却　(平成２年・問13)・敷金の承継・供託・借家権の継承
2004/02/01　抵当権設定後の賃貸借　(平成７年・問13)・造作買取請求・定期借家・借家権の継承

■Part-3 借賃増減額請求権
2001/06/18　借賃増減額請求　(平成９年・問12)
2004/04/13　賃借人の借賃減額請求　　(平成13年・問13)
2005/05/19　サブリース契約と増減額請求　(平成16年・問14)

■Part-4 転貸・賃借権の譲渡
2005/05/19　転貸借　　転借人の賃料支払義務・転借人の保護　(平成16年・問13)
2003/01/21　原賃貸契約終了と転貸借　(平成６年・問12)
2001/06/17　原賃貸契約終了　(平成10年・問12)　転借人の造作買取請求　
2001/06/29　転貸借・借地上の建物賃貸借　(平成12年・問12)
2007/05/11　借地上の建物の賃貸借　(平成18年・問14)
参考・法定借家権　(平成12年・問11・肢３)

■Part-5 定期建物賃貸借
2001/06/16　定期建物賃貸借　　
2004/04/15　定期建物賃貸借の過去問　(４問)　(平成15年・問14)

2009/03/25　定期建物賃貸借の過去問　(４問)　(平成20年・問14)

2009/03/25　定期建物賃貸借の過去問　(４問)　(平成19年・問14) 一時使用賃貸借との比較

■Part-6 番外
2004/04/28　一時使用目的の賃貸借　(平成２年・問９)　

2009/12/08　使用貸借と建物賃貸借の比較　　(平成21年・問12)

・借地借家法での、借家の規定は、第３章(26条〜40条)の15条にすぎません。
　基本書の知識を該当する条文でチェックしておくことをお勧めします。

　参考になる本・お勧め!!　借地借家法の解説　〔熊田裕之/一橋出版〕\693(税込)

・一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、借地借家法は、適用されません。(建物所有のための一時使用目的の借地権には一部適用されます。)

・使用貸借は、民法の規定(593〜600条)が適用されます。借地借家法は適用されません。

・借地借家法による民法の不動産の賃貸借の修正に注意してください。

・「わからないときは、法律の趣旨に沿って考えろ」とよく言われますが、事例問題では、法律の不足を補うとされる判例の知識ナシに問題は解けません。

・本試験での借家権の出題傾向は、

　１　借地借家法・民法・判例の賃貸借に関する基礎知識をみる問題

　２　建物に抵当権が設定されているときの問題

　３　民法・借地借家法、判例の総合的な知識をみる問題(特に賃貸借以外の民法関連)

となっており、借地権の問題に比べ、難問と言われる問題は少ないですが、上の３は少し難しめになります。

▼公営住宅では、民法、借地借家法に加えて、「公営住宅法」(改正・平成14・２・８)が適用されますが、近年の宅建試験では出題されていません。

▼借地借家関連では，罹災都市借地借家臨時処理法，高齢者の居住の安定確保に関する法律，等がありますが，近年の宅建試験では出題されていません。