家屋の賃貸人Ａと賃借人Ｂの間の家賃に関する次の記述は、借地借家法及び民法の規定によれば、○か×か。(平成９年・問12)

２.「一定期間家賃を増額しない旨の特約がある場合でも、その期間内に、建物の価格の上昇その他の経済変動により家賃が不相当に高額となったときは、ＡはＢに対し将来に向かって家賃の増額を請求することができる。」

４.「Ａの家賃増額請求に対し、Ｂが相当と認める額の家賃を提供したが、Ａがその受領を拒んでいる場合に、Ｂが相当と認める額の家賃を供託したとき、Ａは、家賃不払いを理由に家屋の賃貸借契約を解除することはできない。」

【正解：○】

　建物の家賃が経済事情により不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は賃料の増減額を請求できます。(借地借家法32条１項)

【正解：×】

　設問１の借地借家法32条１項には、但し書として、「一定の期間は建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合にはその定めに従う」ことになっており、本設問の条件では増額請求できません。

【正解：○】

　建物の賃料について協議が調わないとき、増額を正当とする裁判が確定するまで、賃借人は、相当だと認める額の賃料を支払えば足ります。(借地借家法32条２項)

　しかし、増額を正当とする裁判が確定した場合には、既に支払った額に不足があるとき、その不足額に年１割の割合による支払い期後の利息を付してこれをＡに支払わなければなりません。(借地借家法32条２項但し書)

【正解：○】

　賃貸人の受領拒絶に対し供託をしていれば、賃借人に債務不履行はありませんから、賃貸人Ａは解除できません。(設問３・解説参照)