建物賃貸借契約(以下，この問において「契約」という。)の終了に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成14年・問14)

２．「期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の10月前に更新しない旨の通知を出したときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，期間満了後，賃借人が使用を継続していることについて，賃貸人が異議を述べなくても，契約は期間満了により終了する。」

４．「期間の定めのない契約において，賃貸人が，解約の申入れをしたときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，解約の申入れの日から３月を経過した日に，契約は終了する。」

【正解：○】

◆法定更新　(i)更新通知を出し忘れたとき

　期間の定めのある賃貸借において，賃貸人が，賃貸借期間満了の１年前から６月前までの間に，賃借人に対して，『更新拒絶の通知』または『条件を変更しなければ更新しない旨の通知』をしなかったときは，期間を除いて従前の契約と同一の条件で，契約を更新したものとみなされます。また，この法定更新後の賃貸借は期間の定めのないものとなります。(26条１項)

　本肢では，更新拒絶の通知を失念して〔ウッカリ忘れて〕出していなかったので，正当事由があったとしても，法定更新になります。したがって本肢は正しく，正解肢になります。

２．「期間の定めのある建物賃貸借において，賃貸人が，期間満了の10月前に更新しない旨の通知を出したときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，期間満了後，賃借人が使用を継続していることについて，賃貸人が異議を述べなくても，契約は期間満了により終了する。」

【正解：×】

◆法定更新　(ii)期間満了後の使用継続に異議を述べないとき

　　　　　　　　　更新拒絶の通知
　　――○――――●―――――○――――――――●―――――
　　　　１年前　　　　　　　　　　　　６月前　　　　　　　　　　期間満了→使用継続

　賃貸人が，賃貸借期間満了の１年前から６月前までの間に，賃借人に対して，正当事由のある『更新拒絶の通知』をしたとしても，期間満了後に賃借人が建物の使用を継続していた場合は，賃貸人は遅滞なく異議を述べないと法定更新されることになります。(26条２項)

　本肢では，＜期間満了後，賃貸人が使用を継続していることについて，賃貸人が異議を述べなくても，契約は期間満了により終了する＞としているので×です。

３．「期間の定めのある契約が法定更新された場合，その後の契約は従前と同一条件となり，従前と同一の期間の定めのある賃貸借契約となる。」

【正解：×】

◆法定更新後は『期間の定めのない賃貸借』になる

　上で述べたように，法定更新されると，更新後の契約は，期間を除いて従前と同一条件となり，期間の定めのない賃貸借になります。(26条１項)

　したがって，本肢は×です。

４．「期間の定めのない契約において，賃貸人が，解約の申入れをしたときで，その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は，解約の申入れの日から３月を経過した日に，契約は終了する。」

【正解：×】

◆期間の定めのない賃貸借での解約の申入れ

　期間の定めのない建物の賃貸借では，賃貸人・賃借人ともいつでも解約の申入れをすることができますが，賃貸人から解約の申入れをする場合は，正当事由を必要とし(28条)，解約申入れから６月を経過することによって終了します。(27条１項)

　※賃借人からの解約申入れの場合は民法617条が適用され，解約の申入れから３月が経過することによって終了します。(民法617条１項２号)

▼建物所有を目的とする借地契約(土地の賃貸借・地上権)では，期間の定めがない場合は，存続期間が３０年になり，解約の申入れもできないことに注意。