Ａは，Ｂの代理人として，Ｃ所有の土地についてＣと売買契約を締結したが，その際次に掲げるような事情があった場合，民法の規定および判例によれば，誤っているものはどれか。(平成２年・問５)

【正解：○】

◆相手方は善意無過失なら，無権代理人の責任を追及できる

　Ｂ (本人)
　｜　　　　　　　
　Ａ (無権代理人)―――――――Ｃ (相手方)善意無過失

　相手方Ｃが、Ａの無権代理行為について善意無過失であり、かつ、本人Ｂが追認しなかったときは、Ｃは、無権代理人Ａに対して「契約の履行の請求」又は「損害賠償の請求」をすることができます。(民法117条)

本問では、Ｃが取り消していないこと、Ａが行為能力者(制限行為能力者でないこと)は無言の前提。

２. 「ＡがＢに隠れて当該土地の売買についてＣからも代理権を与えられていた場合は，当該契約は効力を生じない。」

【正解：○】

◆双方代理

　Ｂ　　　　　　　　Ｃ
　　　＼　　　／　
　　　　　Ａ　　
　Ｂ，Ｃ双方から代理権　　　

　債務の履行である場合を除き、同一の法律行為について当事者双方の代理人となることは禁じられています。(民法108条)

　これに違反した契約は当然には効力を生ぜず、無権代理行為になります。

　双方の利害が対立する場面で(本問で言えば、価格交渉の際)当事者の一方の利益を優先し、当事者の利益が不当に害される恐れがあるためです。

≪参考≫自己契約・双方代理は無権代理行為(→後日追認されれば有効)

自己契約

　ＡがＢ所有の土地建物の売却についての代理権をＢから与えられた場合に、代理人であるＡがＢの土地建物を自ら購入するケース

　Ｂ・・・・・・・・・・Ａ　　　(Ａが自ら購入)
　　代理権授与

　この場合、代理人Ａは自己に有利な契約条件を自ら決定できることになり、本人Ｂの利益が害される恐れがあります。　

≪例外規定≫

１　本人の不利益とならない行為、あるいは本人があらかじめ許諾を与えている場合は構いません。(民法108条但書。代理に関する複合問題１の設問１の解説参照。)

２　無権代理ということは、後で、本人が追認すればその効力は認められます。(民法113条１項、効果不帰属無効)無権代理行為は絶対無効ではないからです。

３　民法108条は、本人の利益に相反する行為を禁止したものとみなすことができます。

【正解：×】相手方が代理人をだました場合

◆代理行為の瑕疵−相手方の詐欺

　Ｂ (本人)
　｜　　　　　　　Ｃの詐欺
　Ａ (代理人)―――――――Ｃ (相手方)

　相手方Ｃが代理人Ａをだまして契約を締結させた場合、だまされた側は当該契約を取り消すことができますが(民法96条１項)、Ａの代理行為の効果は本人Ｂに帰属するため、取り消すことができるのは本人Ｂということになります。(民法120条)

　代理人Ａは、本人Ｂから当該契約を取り消すことについて代理権を与えられていない場合は、取り消すことができません。

≪参考≫代理と詐欺

本問は、相手方が代理人をだましたケースでした。これまでの類似の問題も検討しておいてください。→参照・代理と詐欺

　Ａ (本人)
　｜　　　　　　┌　Ｃの詐欺
　Ｂ (代理人)− Ｃ (相手方)
　└Ｃにだまされた。

４. 「ＢがＡに代理権を与えていなかった場合は，Ｃはそのことについて善意であり，かつ，Ｂの追認がないとき，当該売買契約を取り消すことができる。」

【正解：○】

◆相手方は善意なら取り消すことができる

　Ｂ (本人)
　｜　　　　　　　
　Ａ (無権代理人)―――――――Ｃ (相手方)善意

　相手方ＣがＡの無権代理行為について善意であり、かつ、本人Ｂが追認しない間は、Ｃは、当該契約を取り消すことができます。(民法115条)

→設問１の無権代理人への契約の履行または損害賠償の請求と対比してください。