たとえば，代理人が詐欺・強迫を受ければ，本人が詐欺・強迫を受けていなくても，本人は取り消すことができます。〔本人が善意無過失であることが必要〕

　しかし，代理人が特定の法律行為の委託を受け本人の指図に従って行為し，本人がその事情について知っていたり，過失で知らなかった場合には(悪意有過失)，代理人が知らなかったことや代理人の無過失等を相手方に主張することができません。(101条２項)

　代理人が意思表示をするので，原則として代理人自身の意思表示に瑕疵があるかどうかで判断しますが，例外として，特定の行為を委託された代理人が本人の指図に従った場合，本人は自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを相手方に主張できないので，この場合は，本人について判断していることになります。

　したがって，×になります。

　ＣがＡをだまして売買契約を売買契約を締結させた場合は、Ａは当該売買契約を取り消すことができるが、Ｂは取り消せない。(平成２年・問５・肢３)

【正解：×】

◆代理の瑕疵−相手方の詐欺を本人が知らない場合

　Ｂ (本人)　　　　　
　｜ 　　　　　 ┌　Ｃの詐欺
　Ａ(代理人)− Ｃ(相手方)
　└Ｃにだまされた。

　本人はＣの詐欺を知らなかった。

(Ｂ‥‥‥‥‥‥Ａ）━━━━━━━ Ｃ

　相手方Ｃが代理人Ａをだまして契約を締結させた場合、だまされた側は当該契約を取り消すことができますが(民法96条１項)、Ａの代理行為の効果は本人Ｂに帰属するため、取り消すことができるのは本人Ｂということになります。(101条１項，120条２項)

　代理人Ａは、本人Ｂから当該契約を取り消すことについて代理権を与えられていない場合は、取り消すことができません。

　Ａ (本人)
　｜　　　　　　┌　Ｃの詐欺
　Ｂ (代理人)− Ｃ (相手方)
　└Ｃにだまされた。

　上述の平成２年の宅建の問題とほぼ同一の後追い問題。『ＢがＣにダマされること』をＡが事前に知っていたかどうかは問題には書いていませんが，素直に『代理人が詐欺に遭ったときに取消権を持っているのは誰か』を問うているものと思われます。

　ＡがＣにだまされて契約を締結した場合においても，Ｂは，Ｃの詐欺を知っていたときは，その契約を取り消すことができない。(平成３年・問３・肢２)

【正解：○】

◆代理の瑕疵−相手方の詐欺を本人が知っていた場合

　Ｂ (本人)　　　　　
　｜ 　　　　　 ┌　Ｃの詐欺
　Ａ(代理人)− Ｃ(相手方)

　本人はＣの詐欺を知っていた。

　本肢では，ＢはＣの詐欺を知っていたので，ＢはＣに対して詐欺による取消はできません。(101条２項)

　Ａが未成年者Ｂに土地売却に関する代理権を与えたところ、Ｂは、Ｃにだまされて、善意のＤと売買契約を締結した。しかし、Ａは、Ｂがだまされたことを知らなかった。
　この場合、下記のそれぞれの記述は民法の規定によれば○か、×か。(平成４年・問２)

２．「Ａは、自らがだまされたのではないから、契約を取消すことができない。」

３．「Ａは、ＢがＣにだまされたことを知らなかったのであるから、契約を取消すことができる。」

４．「ＣがＢをだましたことをＤが知らなかったのであるから、Ａは、契約を取消すことができない。」

２．「Ａは、自らがだまされたのではないから、契約を取消すことができない。」

【正解：×】

◆代理人が詐欺に遭ったときの取消権者は本人

　代理人が詐欺に遭った場合，本人がダマされたのではなくても，本人が取消権をもちます。(101条１項)

　本設問では、「Ａは、自らがだまされたのではないから、契約を取消すことができない。」となっているので誤りになります。

３．「Ａは、ＢがＣにだまされたことを知らなかったのであるから、契約を取消すことができる。」

【正解：×】

◆第三者の詐欺

　Ａ (本人)　　　　　
　｜ 　　　　　 ┌　第三者Ｃの詐欺
　Ｂ(代理人)――― Ｄ(相手方)

　ＤはＣの詐欺を知らなかった。

　当事者以外の第三者が詐欺を行ったことで意思表示をした場合，相手方が第三者の詐欺について善意・悪意で取り消しできるかどうかが決まります。（第96条2項）

　相手方が“善意”…表意者の意思表示は取消できない

　相手方が“悪意”…表意者の意思表示は取消できる

　したがって本設問では，代理の瑕疵の原則からＡ(本人)に取消権はありますが，この第三者の詐欺の規定から相手方Ｄが善意の為,ＡはＤに対して取消できません。

　→　相手方Ｄが詐欺の事実を知っている“悪意者”であれば、Ａは取消すことができます。

４．「ＣがＢをだましたことをＤが知らなかったのであるから、Ａは、契約を取消すことができない。」

【正解：○】

◆第三者の詐欺

　Ａ (本人)　　　　　
　｜ 　　　　　 ┌　第三者Ｃの詐欺
　Ｂ(代理人)――― Ｄ(相手方)

　ＤはＣの詐欺を知らなかった。

　　設問３のヒックリ返し問題です。

　第三者の詐欺による意思表示は、どちらか一方が詐欺の事実を知っている悪意者（詐欺の共犯者かも？）であれば、善意者の保護が必要であり、善意者側から取消すことができますが、契約の当事者同士が、第三者による詐欺の事実を知らなかったとき、つまり詐欺につき善意者同士であれば、両者はマッタク対等であるため、その両者のバランス上、双方のもともとの意思表示通りの効果が生じ、Ａは取消すことはできません。

　また、詐欺を働いた第三者に対して不法行為による責任追及をすることも考えられます。(最高裁・昭和38.8.8)

▼代理での『第三者の詐欺』のポイント

　Ａが、Ｂの代理人として、Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した。
　Ａが、Ｂから土地売買の代理権を与えられ、ＣをだましてＢＣ間の売買契約を締結した場合は、Ｂが詐欺の事実を知っていたと否とにかかわらず、Ｃは、Ｂに対して売買契約を取消すことができる。(平成８年・問２・肢３)

【正解：○】

◆代理人の詐欺−代理人の行為のリスクは本人が負担する

　Ｂ (本人)　　　　　
　｜ 　　　　　
　Ａ(代理人)――― Ｃ(相手方)
　　　　　　　Ａの詐欺

(B‥‥‥‥‥‥A）━━━━━━━　C

　代理権授与　　　　売買契約　　詐欺に遭う(Ａにだまされる)

　本人は、代理人を使用することによって利益を受けるものであるため、その代理人の行為から受ける不利益も受けることになります。〔代理人の詐欺は，第三者の詐欺にはならない。〕→代理人の行為のリスクは本人が負担する。

　したがって、意思表示するにつき瑕疵（虚偽表示・錯誤･詐欺・強迫・悪意・有過失・・・）があるときは、本人ではなく、代理人について考えればよく（第101条1項・判例）、

　代理人Ａが相手方Ｃをだましたということは、本人Ｂの善意･悪意には関係なく、相手方ＣはＡによる詐欺を理由に、本人Ｂに対して当該契約を取消できます。（第96条1項）

(大審院・明治39.3.31，昭和7.3.5)