Ａが，Ｂの代理人として，Ｃとの間でＢ所有の土地の売買契約を締結した。この場合，次のそれぞれの記述は民法の記述及び判例によると，○か×か。(平成８年・問２)

【正解：○】

◆双方代理

　Ｂ　　　　　　　　Ｃ
　　　＼　　　／　
　　　　　Ａ　　
　所有権移転の登記申請　　　

　双方代理は、その代理人の一存によって本人に不利益を与えるおそれがあるため、原則として禁止されております（民法第108条）。

　しかし、ＢとＣとの間では、すでに売買契約は成立（所有権は移転）しており、Ａの所有権移転登記の申請行為は、その権利移動を第三者に対抗するため公簿に記載する単なる事務手続きであるため、判例によれば、債務の履行（第108条但し書き）に準じるものとされ、双方代理行為の禁止規定に違反するものではありません。(最高裁・昭和43.3.8)

２．「ＡがＢから抵当権設定の代理権を与えられ，土地の登記済証，実印，印鑑証明書の交付を受けていた場合で，ＣがＢＣ間の売買契約についてＡに代理権ありと過失なく信じたとき，Ｃは，Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。」

【正解：○】

◆権限ゆ越の表見代理−相手方の善意無過失が要件

　Ｂ (本人)
　｜
　Ａ (表見代理人)− Ｃ (相手方)善意無過失

　土地につき抵当権設定の代理権をＢから受けた者Ａが、その土地を売り渡したとき、Ａの行為は権限を超えた無権代理行為であって、Ａはその責任を取らなければなりません（第117条）。

　しかし、相手方Ｃに過失ないときは、Ｃを保護する必要があるため、実印や登記済証を所持している者Ａにつき、CがＢC間の売買契約についてＡに代理権ありと過失なく信じる「正当の理由」（民法110条参照）にあたるので表見代理が成立し（判例）、Ｃは本人Ｂに対して引渡し請求ができます。

＜参考＞

　代理人がウッカリ「本人」の名を示すことを忘れたという場合は、その代理行為は錯誤で『無効』になりかねません。

→その意思表示は代理人自身が自分のためにしたものとして扱われます。

→但し、代理人の行為が本人のためにされたのだということを、相手方が知っていた場合（悪意）、および普通ならば当然そのことを知り得る場合には、原則に立ち返り、代理人の行為は「本人」がしたのと同様に扱われます。

【正解：○】

◆代理人の詐欺−本人の善意・悪意に関係なく相手方は取り消すことができる

　Ｂ (本人)
　｜
　Ａ (代理人)− Ｃ (相手方)
　　　　　詐欺

　本人は、代理人を使用することによって利益を受けるものであるため、その代理人の行為から受ける不利益も受けることになります。〔代理人の詐欺は，第三者の詐欺にはならない。〕→代理人の行為のリスクは本人が負担する。

　したがって、意思表示するにつき瑕疵（虚偽表示・錯誤･詐欺・強迫・悪意・有過失・・・）があるときは、本人ではなく、代理人について考えればよく（第101条1項・判例）、

代理人Ａが相手方Ｃをだましたということは、本人Ｂの善意･悪意には関係なく、相手方ＣはＡによる詐欺を理由に、本人Ｂに対して当該契約を取消できます。（第96条1項）

４．「Ａが，Ｂから土地売買の委任状を受領した後，Ａについて破産手続開始の決定があったのに，Ｃに当該委任状を示して売買契約を締結した場合，Ｃは，Ａについて破産手続開始の決定があったことを知っていたときでも，Ｂに対して土地の引渡しを求めることができる。」

【正解：×】

◆代理権消滅後の表見代理

　Ｂ (本人)
　｜
　Ａ (表見代理人)− Ｃ (相手方)

　　　　　　　　　　　　※Ｃが善意無過失ならば表見代理が成立。

　本人保護の見地から、委任は委任者又は受任者の死亡又は破産手続開始の決定によって終了し（第653条）、その後の受任者（代理人）の行為は無権代理行為となります。（第113条1項）

※参考までに、「表見代理の基本問題１」の設問４の問題および解説もご覧下さい。

　註・×は，代理権は消滅しない。