買主Ａ、Ｂ及びＣは、売主Ｄに対し900万円の連帯債務を負い、３者の負担部分は等しいものとする。次のそれぞれの記述は、民法の規定によれば○か、×か。(昭和55年・問８)

【正解：○】

◆免除

　　　　　Ａ　Ｄから全額免除　負担部分　300万円→　負担　0円
　　　／
　Ｄ　―Ｂ　負担部分　300万円→　負担　300万円　　　　　
　　　＼
　　　　　Ｃ　負担部分　300万円→　負担　300万円

　連帯債務者の1人Ａに対する債務の免除があれば、他の債務者に対し、その負担部分につき効力が及ぶため（第437条）、他の債務者はＡの負担部分を抜いた残額の連帯債務を負担することになります。

　ＤがＡの債務を全額免除すると、BＣは、Ａの負担部分300万円だけ債務を免れ、ＢＣは、900万円−300万円＝600万円　の連帯債務を負担することになります。

【正解：○】

◆債務者の１人が破産

　　　　　Ａ　破産→　破産財団
　　　／
　Ｄ　―Ｂ
　　　＼
　　　　　Ｃ　

　債権者は、債務者の全員に対して、誰にいくら請求するかは自由であって、全員に全額請求することも可能です。連帯債務者の１人が破産手続開始の決定を受けてもこのことは変わりません。

　債権者は、連帯債務者について破産手続開始の決定があったときも、その債権の全額(ここでは900万円全額)について破産財団の配当に加入できます。(民法441条)

▼この規定は、債権者の保護のためのものです。配当加入に900万円全額というのはおかしいと思うかもしれませんが、配当率を考えるとわかります。配当率が例えば10%だとすれば、900万円×0.1＝90万円　の回収になりますが、もし、Ａの負担部分300万円しか配当加入できないとすれば、配当率が10%の場合は、300万円×0.1＝30万円　しか回収できません。(配当率が10%というのはまず期待できない数字)

【正解：○】

◆債務者の１人が無資力

　　　　　Ａ　900万円全額を弁済　　　　　　　　　　　　 Ａ　負担は　300万円＋150万円
　　　／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／
　Ｄ　―Ｂ　負担部分300万円　　　　　　　⇒　 Ｄ　―Ｂ　無資力
　　　＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼
　　　　　Ｃ　負担部分300万円　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　負担は　300万円＋150万円

　連帯債務者の中に、無資力で償還できない者がいるときは、求償した者と残りの債務者との間で、各自の負担割合に応じて無資力者の負担部分を分担して負担します。(444条)

　したがって、債務者の１人Ａが900万円全額を弁済して、他の債務者ＢＣに300万円ずつ求償しようとしたところ、Ｂが無資力だった場合は、Ｂの負担部分300万円をＡとＣとで、ＡＣの負担部分に応じて、半分ずつ、つまり150万円ずつ負担します。(Ｂの負担部分300万円÷２＝150万円)

▼ただし、Ｂに求償できなくなったのがＡが求償する時期を逸したなどＡの過失によるときは、ＡはＣに150万円の分担を請求できなくなります。この場合、Ｃは当初の負担部分だけ償還すればよいことになります。

【正解：×】

◆混同

　　　　　Ａ　Ｄを相続する→混同により、債務は消滅→ＢＣに300万円ずつ求償できる。
　　　／
　Ｄ　―Ｂ　負担部分300万円
　　　＼
　　　　　Ｃ　負担部分300万円

　債権と債務が同一人に帰したとき、その債権は消滅し、このことを混同と言います。(民法520条)

　連帯債務者の１人とその債権者との間に、混同が生じると、その債務者は債務を全額、弁済したものとみなされ、連帯債務は消滅します。(民法438条)

Ｄを相続したＡは、債務の900万円を１人で弁済したときに準じて、他の連帯債務者ＢＣに対し、各自の負担部分に応じて償還を求めることができます。

■グループでまとめて覚えよう−連帯債務者Ａに生じた事由の効力

　　　　　Ａ　(連帯債務者)　負担部分　300万円
　　　／
　Ｄ　―Ｂ　(連帯債務者)　負担部分　300万円
　　　＼
　　　　　Ｃ　(連帯債務者)　負担部分　300万円

□免除、相殺(反対債権を持たない債務者が相殺を援用するとき)、債務者の１人が時効完成

□弁済、混同、更改、

□請求

□債務の承認、時効利益の放棄

　このほかには、連帯債務者の１人の契約が無効、連帯債務者の１人に期限の猶予が
与えられても、他の連帯債務者には、影響しない。