Ａは，Ａ所有の土地をＢに売って移転登記をし，Ｂはさらに，その土地をＣに売って移転登記をした。次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和55年・問４)

２．「Ａが，Ｂにだまされて当該土地を売ったとき，Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる。」

４．「Ａが，Ｂに売った時，Ａは未成年であったので売買契約を取り消したとき，Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる。ただし，取消は，Ｂ，Ｃ間の売買の後に行われたものとする。」

【正解：×】

◆通謀虚偽表示 : 善意の第三者には対抗できない

　Ａ−通謀虚偽表示−Ｂ−Ｃ

　ＡはＣが善意の第三者ならば、対抗できません。(94条２項)判例では、善意の第三者は、登記がなくても(大審院・昭和10.5.31)、また過失があっても(大審院・昭和12.8.10)、Ａに対抗できる、としています。

　第三者Ｃが悪意であれば、ＡはＣに対抗できます。(94条２項)

　したがって、『Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる』とあるので、本肢は×になります。

２．「Ａが，Ｂにだまされて当該土地を売ったとき，Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる。」

【正解：×】

◆詐欺

　Ａ(売主)←詐欺−Ｂ(買主)−Ｃ(第三者)登記
　└取消

●Ｃが取消前に出現した第三者の場合

　詐欺による意思表示の取消は、取消前の善意の第三者には対抗できません。この場合、Ａは自分が土地の所有者であると主張することができないことになります。(96条３項)

●Ｃが取消後に出現した第三者の場合

　Ａと取消後の第三者とは、Ｂを基点とした二重譲渡の関係になり、登記の先後で決します。本肢の場合、すでにＣは移転登記を受けていることから、ＡはＣには対抗できません。

　　　　　　　　　Ａ(元の売主)　取消した
　　　　　　　／　　　　　　　　　　
　Ｂ(買主)　　　
　　　　　　　＼
　　　　　　　　　Ｃ(転得者)　移転登記

　したがって，『Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる』という本肢は×になります。

【正解：×】

◆解除 : 解除前の第三者が登記を受けていれば、元の売主は対抗できない。

　解除はＢ，Ｃ間の売買の後　→　Ｃは解除前の第三者

　　　　　　　　　　　　　　ＢがＣに売却
　　　　ＡがＢに売却　　Ｃが登記　　　　　　Ａが解除　　　　

　―――●――――――●――――――●―――

　Ａ――Ｂ――Ｃ(Ｂから譲り受けた)　　　移転登記

　└――↑解除

　契約解除の前に新たな権利を取得した第三者は善意・悪意には関係なく、登記などの対抗要件を備えていれば保護されます。(判例)つまり、本肢では、Ｃは移転登記を得ているので、Ｃは土地の所有権をＡに対抗できます。

　したがって、『Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる』とする本肢は×になります。

４．「Ａが，Ｂに売った時，Ａは未成年であったので売買契約を取り消したとき，Ａは常にＣに対し，自分が土地の所有者であると主張することができる。ただし，取消は，Ｂ，Ｃ間の売買の後に行われたものとする。」

【正解：○】

◆未成年者の取消は、取消前の第三者に対抗できる

　未成年者が法律行為を行うには、原則として法定代理人の同意が必要です。(４条１項)

　未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、未成年者・法定代理人どちらからも取消すことができ(４条２項)、取消前の第三者に対抗することができます。

〔未成年者が取消すのに法定代理人の同意は不要。⇔追認は同意が必要。〕

　したがって、Ａは取消前の第三者Ｃに対し，自分が土地の所有者であると主張することができます。