権利の変動・制限行為能力者の過去問・制限能力者と法定追認・昭和62年・問２

【正解：○】

◆法定追認

　追認権者(Ａの法定代理人，成年になった後のＡ)がその契約を追認すれば，追認の効力が生じます。(124条１項，３項)

　民法では，この意思表示による追認のほかに，法定追認という制度を設けています。(125条)

　これは，追認権者に取消の意思と矛盾するような一定の事実がある場合に，特に反対の意思を示さない限り，黙示の追認があったとみなす制度です。

　未成年者が法定代理人の同意を得ないで法律行為をした場合の追認権者は，『未成年の法定代理人』と『成年に達した後の本人』です。このことをポイントにして，各肢問の解説を読んでいってください。〔このほかの追認権者は，成年後見人，保佐人，同意権を付与された補助人，制限能力者が能力を回復した後の本人です。〕

　本肢では、法定代理人が、所有権移転登記に協力しており、これは下表の『全部または一部の履行』に該当し，法定追認とみなされます。(125条1号～６号)

　注意　⇒　制限行為能力者本人が，行っても法定追認にはなりません。

全部または一部の履行	・債務者として履行した。　・債権者として受領した。(判例) 　　(大審院・昭和8.4.28)
履行の請求	・代金支払の請求や相殺の意思表示
更改	・もとの契約を消滅させて新しい契約を成立。
担保の供与	・債務者として担保を供与　・債権者として担保の供与を受けた。
権利の全部または一部の譲渡	・債権を他人に譲渡した。
強制執行	・債権者が強制執行した。

　※この表は，無権代理やこのほかの取消などでもまた出てきますから，今のうちは「フーン」と思う程度で十分です。

追認権者	追認できる時期
保護者	【親権者・未成年後見人・成年後見人・保佐人・　　同意権を付与された補助人】　追認する時期には制限なし。(124条３項)
行為能力を回復した後の　　制限行為能力者	行為能力を回復した後でなければ，単独で追認はできない。　(124条１項) 　ただし，成年被後見人の場合は行為能力者となった後だけで　なく，その法律行為が取り消しうるものであることを知った後で　なければならない。
被保佐人，　被補助人	能力を回復していない間(被保佐人，被補助人である間) 　追認するには，保佐人・補助人の同意を必要とする。

１	２	３	４
○	×	○	○