平成７年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問１〕　土地に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。

１　段丘は，水はけが良く，地盤が安定していることが多い。

２　台地の縁辺部は，集中豪雨の際，がけ崩れによる被害を受けることが多い。

３　自然堤防に囲まれた低地は，地盤が安定していることが多い。

４　旧河道は，地盤が軟弱，低湿で，地震や洪水による被害を受けることが多い。

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〔問28〕　●平成１０年より当分の間，課税停止になったので，出題されません。
　　　　　　　　(租税特別措置法71条)
　地価税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１ 地価税の納税義務者は，土地等を有する個人及び法人であり，国内に有する土地等のほか国外に有する土地等を含め，その有する土地等のすべてに課税される。

２ 地価税の額は，課税価格から基礎控除の額を控除した残額に税率を乗じた金額であり，この基礎控除の額は，定額として定められている金額と所有している土地等の面積に応じて計算した金額とのいずれか多い金額である。

３ 公益法人等の場合，定款又は寄付行為などに定められた目的を達成するための業務の用であっても，それが法人税法上の収益事業であれば，その業務の用に供されている土地等について，地価税が課税される。

４　地価税の申告書は，毎年１０月１日から１０月３１日までに提出しなければならないこととされており，この間に，この申告書に記載した地価税の額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

〔問29〕●　個人が平成19年中に平成19年１月１日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において，収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受けるときでも，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。改

２　道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において，収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受けるときには，その土地が居住用財産に該当しても，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。

３　道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合には，収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 （課税の繰延べ） の適用を受けるときでも，その土地が居住用財産に該当するときは，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

４　道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において，収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 （課税の繰延べ） の適用を受けるときには，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。改

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〔問30〕●　不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は，当該取得が平成２４年３月３１日までの間に行われた場合には，当該宅地の価格の３/４の額とされる。

２　新築住宅に対する１，２００万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は， ２００平方メートルである。

３　家屋を改築したことにより，当該家屋の価格が増加した場合には，当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。

４　不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので，都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。

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◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。本問題は，住宅金融支援機構への移行後も関連出題可能な事項ですが，このまま出題されるとは思えません。

〔問31〕●　災害により家屋が滅失した場合において，当該家屋に代わるべき家屋を建設し，又は購入するための住宅金融公庫の災害復興住宅貸付に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　☆再建家屋の床面積 （一戸当たりの住宅部分の床面積） が１７５平方メートルを超えている場合も，被災家屋と同等以下の規模であれば，貸付けの対象となる。

２　☆被災者向けの分譲住宅又は賃貸住宅を建設し，又は購入する場合は，被災家屋を所有し，賃借し，又は当該家屋に居住していた者以外の者であっても貸付けを受けられる。

３　☆被災家屋には，主として人の居住の用に供する家屋が含まれるため，一定以上の住宅部分を有する店舗付住宅も貸付けの対象となる。

４　☆償還期間を通じて金利は固定されており，激甚な災害を受けた一定の地域においては，据置期間中の金利が引き下げられる場合がある。

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〔問32〕　不当景品類及び不当表示防止法 （以下この問において「景品表示法」という。） に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者が，不動産の販売広告において最寄駅から物件までの徒歩所要時間を記載する場合，徒歩所要時間の表示は，価格に関する表示ではないので，景品表示法の規制を受けることはない。

２　宅地建物取引業者が，不動産の販売広告において最寄駅を記載する場合，鉄道会社が新設予定の駅について，開設時期を明らかにして公表していたとしても，開業後でなければ新設予定駅を最寄駅として表示することはできない。　

３　宅地建物取引業者が，広告代理業者に委託して作成した新聞折込みビラにより不動産の販売広告を行った場合であっても，その内容が景品表示法に違反するものであれば，当該宅地建物取引業者が同法の規制を受けることになる。　

４　宅地建物取引業者が，高圧線下にある宅地の販売を広告するに当たり，土地の利用に制限があっても，建物の建築に支障がなければ，高圧線下である旨を表示しなくてもよい。

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〔問33〕　●不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　不動産の価格は，その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが，これを最有効使用の原則という。

２　市場性を有する不動産について，法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で，正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格を限定価格という。

３　対象不動産の属する地域であって，居住，商業活動等人の生活と活動とに関し，ある特定の用途に供されることを中心として地域的にまとまりを示している地域を同一需給圏という。

４　取引事例等にかかる取引の時点が価格時点と異なることにより，その間に価格水準に変動があると認められる場合に，当該取引事例等の価格を価格時点の価格等に修正することを事情補正という。

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〔問34〕●　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　平成７年３月に公表された地価公示 （国土交通省） によれば，平成６年１年間の地価の概況は，大都市圏，地方圏ともに，住宅地はわずかな上昇，商業地は横ばいとなっている。

２　住宅・土地統計調査 （総務省） によれば，総住宅数に占める持家数の割合は，ほぼ７割前後で推移しており，近年はゆるやかな上昇傾向にある。

３　住宅着工統計 （国土交通省） によれば，分譲住宅の着工戸数については，分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を昭和５６年度以降平成５年度まで一貫して上回っている。

４　平成６年度の建設白書によれば，平成５年度において指定流通機構 （国土交通大臣が指定する流通機構） に新規登録された物件情報の総数は，約６８万件であり，そのうち賃貸物件は約７割を占めている。