個人がその年の１月１日における所有期間が１１年の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成７年・問29)

２．「道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において，収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受けるときには，その土地が居住用財産に該当しても，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。」

４．「道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において，収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 （課税の繰延べ） の適用を受けるときには，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。」改

【正解：×】平成３年，７年，10年

◆重複適用×→５，０００円特別控除と優良住宅地の造成等の軽減税率

　『優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率』は，以下と重複適用することはできない。(租税特別措置法31条の２第１項)(平成16年法改正による。)

２．「道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において，収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受けるときには，その土地が居住用財産に該当しても，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。」

【正解：×】平成７年，10年

◆重複適用○→５，０００円特別控除と居住用財産の譲渡の軽減税率

　収用交換等の場合の５，０００ 万円特別控除は，所有期間の長短を問わず，適用することができます。

　５，０００万円の特別控除後の譲渡所得に対して，譲渡年の１月１日における所有期間に応じて，該当する税率が適用されることになります。

　したがって，居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば，５，０００万円の特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができます。

【正解：×】

◆重複適用×→代替資産取得の課税の特例と居住用財産の譲渡の軽減税率

　『収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 （課税の繰延べ） 』(租税特別措置法33条)の適用を受けるときは，譲渡の年の１月１日に所有期間が１０年を超えていても，『居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例』の適用を受けることはできません。(租税特別措置法31条の３第１項)

●『収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（課税の繰延べ）』

・収用等により取得した補償金等の額が代替資産の取得価額〔又は見積り額〕以下のときは，譲渡した資産の譲渡がなかったものとされ，課税されません。

・収用等により取得した補償金等の額が代替資産の取得価額〔又は見積り額〕を超えるときは，その超える部分のみ譲渡があったものとされ，課税されます。

４．「道路用地として土地を都道府県に譲渡した場合において，収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 （課税の繰延べ） の適用を受けるときには，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。」改

【正解：○】平成３年，７年，

◆重複適用×→代替資産取得の課税の特例と優良住宅地の造成等の軽減税率

　『優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率』は，以下と重複適用することはできない。(租税特別措置法31条の２第１項)(平成16年法改正による。)