税法その他 基礎編
所得税・贈与税―譲渡所得・贈与に関する税・住宅借入金の特別控除
●法改正について 税法改正の概略については,下記をご覧ください。 |
●最近の所得税・贈与税の出題
9年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年 | 19年 | |
住宅借入金特別控除 | ○ | ○ | ○ | ||||||||
譲渡所得 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||
譲渡損失の繰越控除 | ▽ | ○ | ▽ | ||||||||
相続時精算課税制度 | ○ | ○ |
平成11年・18年は、譲渡損失の繰越控除と住宅借入金控除が重畳適用可能か問う問題。
●バイパス・コースの設置
本節は、重要な箇所の為、次の問題の解説ページに直行できるように、各解説ページにリンクしてあります。
時間のない方は、解説直行リンクをご利用下さい。この場合でも、「譲渡所得のアウトライン」は必ずご覧下さい。
●条文一覧 |
・所得税法 最終改正:平成20年12月3日 法律第85号 ・所得税法施行令 最終改正:平成20年12月5日 政令第369号 ・所得税法施行規則 最終改正:平成20年12月22日 財務省令第84号 ・租税特別措置法 最終改正:平成20年12月16日 法律第90号 |
●ベースとなる頻出過去問の三つのグループ
●part-1 譲渡所得に関する税
譲渡所得のアウトライン 毎年必ず出題されてきた譲渡所得の傾向と概観
譲渡所得の基本 (4問) 基本的なしくみ、
譲渡所得に関する税の問題1 (8問) 軽減税率
譲渡所得に関する税の問題2 (8問) 3,000万特別控除を中心に
譲渡所得に関する税の問題3 (6問) 買換え特例を中心に
譲渡所得に関する税の問題4 (4問) 5,000万円特別控除を中心に
譲渡所得に関する税の問題5 (4問) 収用・代替資産取得の課税の繰延べ
●part-2 住宅借入金特別控除 平成9年、11年、18年単独出題
●part-3 相続時精算課税制度 平成16年・19年出題
●所得税の宅建過去問Up-To-Date 〜検索用〜 |
昭和57年・問31,昭和59年・問29,昭和60年・問28,昭和61年・問30,昭和62年・問29, 昭和63年・問29,平成元年・問29,平成2年・問29,平成3年・問29,平成4年・問28, 平成5年・問28,平成6年・問29,平成7年・問29,平成8年・問28,平成9年・問27, 平成10年・問27,平成11年・問26,平成12年・問26,平成13年・問26,平成14年・問26, 平成15年・問26,平成16年・問27,平成17年・問26,平成18年・問26,平成19年・問26, 平成19年・問27,平成20年・問26, |
●宅建過去問Up-To-Date 譲渡所得の定義 〜検索用〜 |
平成20年・問26, |
●宅建過去問Up-To-Date 居住用財産の譲渡の場合の軽減税率 〜検索用〜 |
*平成元年・問29,*平成3年・問29,*平成4年・問28,*平成6年・問29,*平成7年・問29,□平成8年・問28,*平成9年・問27,*平成10年・問27,□平成12年・問26,*平成15年・問26
(註) *のマークは,ワンポイントの出題,□は居住用財産の譲渡の軽減税率を主な出題テーマとするものです。 |
●宅建過去問Up-To-Date 3,000万円特別控除 〜検索用〜 |
*昭和57年・問31,*昭和60年・問28,□昭和61年・問30,*平成元年・問29,*平成2年・問29,*平成3年・問29,□平成4年・問28,*平成6年・問29,*平成8年・問28,*平成9年・問27,*平成10年・問27,*平成12年・問26,□平成15年・問26,
*平成18年・問26
(註) *のマークは,ワンポイントの出題,□は3,000万円特別控除を主な出題テーマとするものです。 |
●宅建過去問Up-To-Date 買換えの課税の特例 〜検索用〜 |
*昭和57年・問31,*昭和59年・問29,*昭和61年・問30,*平成元年・問29,*平成3年問29,□平成5年・問28,*平成8年・問28,*平成10年・問27,*平成12年・問26,□平成14年・問26,□平成19年・問26,
(註) *のマークは,ワンポイントの出題,□は買換・交換の課税の特例を主な出題テーマとするものです。 |
●宅建過去問Up-To-Date 住宅ローン控除 〜検索用〜 |
□昭和59年・問29,*昭和60年・問28,□昭和62年・問29,□平成9年・問27,□平成11年・問26,*平成13年・問26,□平成18年・問26,
(註) *のマークは,ワンポイントの出題,□は住宅ローン減税を主な出題テーマとするものです。 |
●宅建過去問Up-To-Date 譲渡所得の繰越控除 〜検索用〜 |
*平成11年・問26,□平成13年・問26,*平成18年・問26
(註) *のマークは,ワンポイントの出題,□は譲渡所得の繰越控除を主な出題テーマとするものです。 |
●税金の仕組み |
・課税標準 × 税率 = 税額
●●譲渡所得税の特例措置について ●課税標準の特例 長期譲渡所得の100万円の特別控除、居住用財産 3,000万円特別控除 収用事業対象 5,000万円特別控除 ●軽減税率 ● 居住用財産の譲渡・優良住宅地の造成 ●買換え特例 譲渡益課税の繰り延べ 特定の居住用財産の買換え・交換、収用対象事業 ●譲渡損失の繰越控除 ●●所得税額の控除 住宅借入金控除制度(住宅ローン控除) |
●本節でのキーワード |
▼ 所得に関する税の規定は、基本法である「所得税法」と特例法である「租税特別措置法」から成り立ちます。宅建試験で出題されているのは次のものです。
・土地建物などの譲渡所得 ・住宅借入金等特別控除 ・譲渡損失の損益通産・繰越控除 この中では、毎年のように、土地建物の譲渡所得が出題されています。譲渡所得の特例は税法上、膨大な量がありますが、その中の一部しか出題されていません。 譲渡所得の定義にも注意してください。譲渡所得とは、一般の個人が<営利を目的とせず>に、資産(土地建物とは限らない)の譲渡をして所得を得たときに課税されるものです。法人や事業者が資産を譲渡して得たものは、法人税や事業所得、雑所得の扱いになります。 ▼ 「住宅借入金等特別控除」も毎年ではありませんが、出題されています。 最近は、譲渡所得と入れ替わりに出題されているようですが、譲渡所得と重複出題する事も可能なので基本的な事だけはアタマにいれておく必要があります。 ▼平成13年の本試験で、「居住用財産の買い換え等の譲渡損失の繰越控除」が出題されました。単独問題としては初出題でした。 |
●傾向の概観 | |
●受験者全員が解く問題(4問出題中)
◆税法 (3問出題) 最近の傾向(平成8年以降)では、3つのグループに分けて出題。 ・譲渡所得★→必ず1問出題。平成16年は贈与税の単独出題だった。平成6年にも ・固定資産税 or 不動産取得税→このうち1問出題。 ・印紙税 or 登録免許税→このうち1問出題。 ◆出題パターン 所得税に関する問題は、出題者の立場になると ・重畳適用ができるか ・その特例措置の基本的な仕組み、要件 の2つしか、問題の作りようがありません。 ◆出題レベル 税務署員でさえわからないような問題は出題されません。税理士の試験でもないので、ユッタリと気持に余裕をもってください。所詮、条文もしくは役所・銀行などの金融機関で配っているパンフレットの説明内容から1歩も出るものではありません。 とっつきにくいからと言って、ここを落とすのはもったいない話です。 ◆出題歴 |