個人が平成19年中に平成19年１月１日において所有期間が１１年である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成10年・問27)

２．「土地が収用事業のために買い取られた場合において，収用交換等の場合の５，０００ 万円特別控除の適用を受けるときでも，その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば，特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。」

４．「その土地が居住用財産に該当する場合であっても，居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受けるときは，特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。」

【正解：×】平成３年，７年，10年

◆「収用交換等の５，０００万円特別控除」と「優良住宅地の造成等の軽減税率」は重複適用できない。

　『優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率』は，以下と重複適用することはできない。(31条の２)

２．「土地が収用事業のために買い取られた場合において，収用交換等の場合の５，０００ 万円特別控除の適用を受けるときでも，その土地が居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば，特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。」

【正解：○】平成７年，10年

◆「収用交換等の５，０００万円特別控除」と居住用財産の譲渡の軽減税率

　収用交換等の場合の５，０００ 万円特別控除は，所有期間の長短を問わず，適用することができます。

　５，０００万円の特別控除後の譲渡所得に対して，譲渡年の１月１日における所有期間に応じて，該当する税率が適用されることになります。

　したがって，居住用財産に該当するなど所定の要件を満たせば，５，０００万円の特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができます。

【正解：×】昭和61年，平成10年

◆譲渡した前年，前々年

　３，０００万円の特別控除は，譲渡した前年又は前々年に，『特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例』の適用を受けているときは，適用されません。(35条１項)

　したがって，本肢は×です。

●盲点と対比

　譲渡した前年又は前々年に

　・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率)(31条の３)

の適用を受けていても，３，０００万円特別控除の適用を受けることができる。

　⇔　特定の居住用財産の買換え・交換の課税の特例(36条の２)

　譲渡した年，前年又は前々年に『居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』(軽減税率)の適用を受けていると，『特定の居住用財産の買換えの課税の特例』の適用を受けることができない。〕

４．「その土地が居住用財産に該当する場合であっても，居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受けるときは，特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。」

【正解：×】平成３年，８年，10年，12年，15年

◆３，０００万円特別控除＋１０年超の居住用財産の軽減税率

　居住用財産を譲渡したときの３，０００万円の特別控除は，所有期間の長短を問わず，適用することができます。

　３，０００万円の特別控除後の譲渡所得に対して，譲渡年の１月１日における所有期間に応じて，該当する税率が適用されることになります。

　したがって，本肢は「３，０００万円特別控除の適用を受けるときには，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない」としているので×です。