個人Ａは，平成１２年に購入した東京都内にある土地及び建物を平成１９年８月に売却した〔譲渡益４，０００万円〕。この場合の譲渡所得税の課税の特例に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和57年・問31)

２．「個人Ａが，売却した土地の上に建築される地上階数３以上の中高層耐火共同住宅の一部を取得する場合には，一定の要件のもとで，既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例が認められる。」改

４．「個人Ａが，収用対象事業のために土地建物を譲渡し，譲渡した資産と同じ資産〔代替資産〕を取得したり，取得しようとする場合には，一定の要件のもとで，５，０００万円の特別控除か，又は代替資産を取得した場合の課税の特例が認められる。」改

【正解：×】

◆特定の居住用財産の買換え・交換の課税の特例は所有期間10年超

　特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例(36条の２)，特定の居住用財産の交換の課税の特例(36条の５)の双方とも，譲渡した年の１月１日での所有期間１０年超が要件です。

　平成１９年１月１日の所有期間は，６年(12年１月２日〜12月31日に取得)または７年(12年１月１日に取得)ですから，所有期間１０年未満であることになります。したがって，「所有期間が１０年未満の場合であっても適用される」とする本肢は×です。

２．「個人Ａが，売却した土地の上に建築される地上階数３以上の中高層耐火共同住宅の一部を取得する場合には，一定の要件のもとで，既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例が認められる。」改

【正解：○】

◆中高層耐火建築物等の建設するための買換え及び交換の特例

　既成市街地等内にある土地建物等を譲渡して，譲渡をした土地等の上に建築された『地上階数３以上の中高層の耐火共同住宅』の全部または一部，又は「特定民間再開発事業」により建築された『地上階数４以上の中高層耐火建築物』の全部または一部を取得したときには，『既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例』が認められます。(37条の５)

【正解：○】昭和57年，平成６年問29肢２，平成15年

◆３，０００万円特別控除

　居住の用に供していた家屋やその敷地を，居住の用に供さなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に，特別な関係がない者に譲渡した場合には，譲渡益から最大３，０００万円までの特別控除が認められます。

４．「個人Ａが，収用対象事業のために土地建物を譲渡し，譲渡した資産と同じ資産〔代替資産〕を取得したり，取得しようとする場合には，一定の要件のもとで，５，０００万円の特別控除か，又は代替資産を取得した場合の課税の特例が認められる。」

【正解：○】

◆収用等によって資産を譲渡したときの特例は基本的に２つ

　個人Ａが，収用対象事業のために土地建物を譲渡し，譲渡した資産と同じ資産〔代替資産〕を取得したり，取得しようとする場合には，選択により，『収用交換等の場合の５，０００万円の特別控除』(33条の４)か，『収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（課税の繰延べ）』(33条)のどちらかの適用を受けることができます。

▼平成16年度の税制改正により，『収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 （課税の繰延べ） 』や『収用交換等の場合の５，０００万円の特別控除』の適用を受けるときには，「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」の適用を受けることができなくなった。