居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成４年・問28)

２．「その年の１月１日における所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡については，前年に既に居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受けているときであっても，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。」

４．「その年の１月１日における所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡については，居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除を控除した後の金額のうち４，０００万円以下の部分は１０パーセント，４，０００万を超える部分は１５パーセントの税率により，所得税が課税される。」

【正解：×】平成４年，15年

◆所有期間が１０年以下→　「５年以内」と「５年超〜１０年以内」に分かれる

　居住用財産を譲渡したときの３，０００万円の特別控除は，所有期間の長短を問わず，適用することができます。

　３，０００万円の特別控除後の譲渡所得に対して，譲渡年の１月１日における所有期間に応じて，該当する税率が適用されることになります。

　「所有期間が１０年以下」というのは，「５年超〜１０年以内」の１５％と「５年以内」の３０％に分かれます。本肢では，「所有期間が１０年以下は，一律に，１５％」としているので×。

２．「その年の１月１日における所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡については，前年に既に居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受けているときであっても，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。」

【正解：○】

◆居住用財産の軽減税率の要件−前年，前々年にこの軽減税率の適用を受けていないこと

　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は，前年又は前々年にこの軽減税率の適用を受けていると，その適用を受けることはできません。

　しかし，前年に，３，０００万円特別控除の適用を受けていたとしても，この軽減税率の適用を受けていなければ，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができます。

【正解：×】昭和61年，平成元年，４年

◆５，０００万円の特別控除と３，０００万円の特別控除は選択適用

　収用交換等の場合の５，０００万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除は，重複して適用することができません。(35条１項)

▼収用交換等の場合の譲渡所得の５，０００万円特別控除や収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けるときは，３，０００万円の特別控除を受けることはできません。(35条１項括弧書き)

４．「その年の１月１日における所有期間が１０年を超える居住用財産の譲渡については，居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除を控除した後の金額のうち４，０００万円以下の部分は１０パーセント，４，０００万を超える部分は１５パーセントの税率により，所得税が課税される。」

【正解：×】平成３年，８年，10年，12年，15年

◆１０年超の居住用財産の軽減税率は６，０００万円で区分する

　居住用財産の軽減税率は，６，０００万円で区分します。本肢は４，０００万で区分しているので×です。

(註) *のマークは，ワンポイントの出題，□は3,000万円特別控除を主な出題テーマとするものです。