土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成２年・問29)

２．「保証債務を履行するために土地を譲渡した場合において，その履行に伴う求償権の一部を行使することができないこととなったときは，その行使することができないこととなった金額は，なかったものとされる。」

４．「建物の所有期間が４年，土地の所有期間が６年である居住用財産を譲渡した場合には，居住用財産の譲渡所得の３，０００万円の特別控除は，譲渡所得が最も多額な資産の方から順次控除する。」

【正解：×】

◆物納＝当該財産の譲渡がなかったものとみなす

　相続税を納付するために，個人がその財産を税務署長の許可を受けて物納した場合には，所得税法第33条〔譲渡所得〕の規定の適用については，当該財産の譲渡がなかったものとみなされるので，所得税は課税されません。(租税特別措置法40条の３)

●所得税法32条（山林所得）
第32条　山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。

●所得税法33条（譲渡所得）
第33条　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。

２．「保証債務を履行するために土地を譲渡した場合において，その履行に伴う求償権の一部を行使することができないこととなったときは，その行使することができないこととなった金額は，なかったものとされる。」

【正解：○】

◆求償権が行使できなかった金額＝譲渡所得の計算上なかったものとみなされる

　保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合に，その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは，その行使することができないこととなった金額を回収することができないこととなった金額とみなして，譲渡所得の金額の計算上，なかったものとみなされます。(所得税法64条２項，同１項)

【参考】不動産鑑定士・平成14年・問35・肢３に出題。

【正解：×】

◆離婚に伴う財産分与＝時価で資産を譲渡したことになるので課税される

●財産分与による資産の移転は，財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とする譲渡であり，贈与ではありません。

　離婚に伴う財産分与として資産の移転があった場合には，その分与をした者は，その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなるので，譲渡所得の課税対象になります。(所得税法33条１項，基本通達)→　所得税法・基本通達・譲渡所得

（注）１ 財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とする譲渡であり、贈与ではないから、法第59条第１項《みなし譲渡課税》の規定は適用されない。

２ 財産分与により取得した資産の取得費については、38−６参照

（分与財産の取得費）
38−６　民法第768条《財産分与の請求》（同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与により取得した財産は、その取得した者がその分与を受けた時においてその時の価額により取得したこととなることに留意する。

４．「建物の所有期間が４年，土地の所有期間が６年である居住用財産を譲渡した場合には，居住用財産の譲渡所得の３，０００万円の特別控除は，譲渡所得が最も多額な資産の方から順次控除する。」

【正解：×】

◆短期譲渡所得から先に控除する

　居住用財産の譲渡所得が，「短期譲渡所得」〔その年の１月１日で所有期間５年以内〕と「長期譲渡所得」〔その年の１月１日で所有期間５年超〕と２種類あるときは，〔本肢のように，土地の所有期間が５年超，建物の所有期間が５年以内のときに，２種類あることになります。〕

　３，０００万円はまず短期譲渡所得から控除し(差し引き)，

　３，０００万の特別控除額のうち短期譲渡所得から引ききれない部分があるときはその分を長期譲渡所得から控除(差し引き)します。(租税特別措置法35条１項１号，２号)

　本肢の場合，建物の譲渡所得から先に控除します。「譲渡所得が最も多額な資産の方から順次控除する」のではありません。

▼土地の所有期間が５年以内，建物の所有期間が５年超というケースでもこの規定が適用されます。→借地上に建物を建てた後で，借地である建物の敷地を取得した場合