居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和61年・問30)

２．「居住用財産が収用等された場合には，居住用財産を譲渡した場合の特別控除３，０００万円と収用交換等の場合の特別控除５，０００万円との合計額８，０００万円が特別控除として控除される。」

４．「特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例は，その居住用財産の所有期間が１０年以下の場合であっても適用される。」

【正解：○】昭和61年，平成６年，15年

◆当該個人と特別な関係にある者に対する譲渡には適用されない

　３，０００万円特別控除は，当該個人と政令で定める特別な関係にある者に対する譲渡には適用されないことになっています。(租税特別措置法35条１項，施行令23条２項，同20条の３第１項)

●以下の特例も，政令で定める特別な関係にある者に対する譲渡に対しては適用されないので注意してください。

・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例〔軽減税率〕(31条の３)

・特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例(36条の６)

２．「居住用財産が収用等された場合には，居住用財産を譲渡した場合の特別控除３，０００万円と収用交換等の場合の特別控除５，０００万円との合計額８，０００万円が特別控除として控除される。」

【正解：×】昭和61年，平成元年，４年，

◆収用交換等の５，０００万円特別控除と重複適用はできない

　収用交換等の場合の譲渡所得の５，０００万円特別控除や収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けるときは，３，０００万円の特別控除を受けることはできません。(35条１項括弧書き)

　したがって，「合計額８，０００万円が控除される」とする本肢は×です。

※住宅ローンのある住宅に居住した年又はその年の前年・前々年・翌年・翌々年に，３，０００万円特別控除・所有期間10年超の居住用財産の軽減税率・居住用財産の買換え交換の課税の特例の適用を受けると，新住宅ローン減税は適用されません。〔平成９年出題〕⇒収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受ける場合では，住宅ローン減税の適用を受けることができます。〔平成９年出題〕

　　　　　　　　住宅ローンのある住宅に入居した年

　――●――――――――――●――――――――●――――

　　　　｜←　前々年・前年・入居年・翌年・翌々年　　→｜　　　　　　

【正解：×】昭和61年，平成10年

◆譲渡した前年，前々年

　３，０００万円の特別控除は，譲渡した前年又は前々年に，この特別控除の適用を受けているときは，適用されません。(35条１項)

　したがって「譲渡をした年前５年内にこの特別控除の適用を受けたことがある場合には適用されない」とする本肢は×です。

●盲点と対比

　譲渡した前年又は前々年に

　・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率)(31条の３)

の適用を受けていても，３，０００万円特別控除の適用を受けることができる。

　⇔　特定の居住用財産の買換えの課税の特例(36条の２)

　譲渡した年，前年又は前々年に『居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』(軽減税率)の適用を受けていると，『特定の居住用財産の買換えの課税の特例』の適用を受けることができない。〕

４．「特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例は，その居住用財産の所有期間が１０年以下の場合であっても適用される。」

【正解：×】昭和57年，61年，平成５年，14年

◆特定の居住用財産の買換えの課税の特例は所有期間10年超

　特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例(36条の２)では，譲渡した年の１月１日での譲渡資産の所有期間１０年超が要件です。

　したがって，「所有期間が１０年以下の場合であっても適用される」とする本肢は×です。

●譲渡資産の要件

(註) *のマークは，ワンポイントの出題，□は3,000万円特別控除を主な出題テーマとするものです。