居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成６年・問29)

２．「居住の用に供していた家屋をその者が居住の用に供さなくなった日から２年を経過する日の翌日に譲渡した場合には，その譲渡について，居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることができない。」

４．「譲渡した年の１月１日における居住期間が11年である居住用財産を譲渡した場合には，所有期間に関係なく，その譲渡について，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。」

【正解：○】昭和61年，平成６年，15年

◆当該個人と特別な関係にある者に対する譲渡には適用されない

　３，０００万円という数字は出てきませんが，『居住用財産の譲渡所得の特別控除』とは，３，０００万円特別控除のことです。

　居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は，当該個人と政令で定める特別な関係にある者に対する譲渡には適用されないことになっています。(租税特別措置法35条１項，施行令23条２項，施行令20条の３第１項)

●以下の特例も，政令で定める特別な関係にある者に対する譲渡に対しては適用されないので注意してください。

・居住用財産の軽減税率(租税特別措置法31条の３，施行令20条の３第１項)

・特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(36条の２)

２．「居住の用に供していた家屋をその者が居住の用に供さなくなった日から２年を経過する日の翌日に譲渡した場合には，その譲渡について，居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることができない。」

【正解：×】昭和57年，平成６年，平成15年

◆自己の居住の用に供さなくなった日から３年経過する年の１２月３１日まで

　居住の用に供していた家屋をその者が自己の居住の用に供さなくなった日から３年を経過する年の１２月３１日までの間に譲渡したときは，３，０００万円特別控除の適用を受けることができます。

　自己の居住の用に
　供さなくなった日　　　　　　　３年間経過　　　　その年の１２月３１日

　――●――――――――――●――――――――●――――

　　　　｜←　　譲渡がこの間にあればよい　　　　　　　→｜　　　　　　

【正解：×】平成元年，６年，８年

◆国に譲渡したものであっても，所有期間１０年超は変わらない

　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は，『譲渡した年の１月１日で所有期間が１０年超』の場合に，適用を受けることができるのであり，譲渡の相手方は関係ありません。⇒居住用財産を国に譲渡した場合にこの特例の適用を受けることができるという規定はありません。

４．「譲渡した年の１月１日における居住期間が11年である居住用財産を譲渡した場合には，所有期間に関係なく，その譲渡について，居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。」

【正解：×】

◆所有期間１０年超が必要

　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率が適用されるには，『所有期間１０年超』が必要です。居住期間が11年であったとしても，所有期間が１０年超でなければ軽減税率の適用は受けられません。

　したがって，＜居住期間が11年である居住用財産を譲渡した場合には，所有期間に関係なく，軽減税率の適用を受けることができる＞としている本肢は×です。

(註) *のマークは，ワンポイントの出題，□は3,000万円特別控除を主な出題テーマとするものです。