住宅を取得した場合の所得税額の特別控除〔住宅ローン控除〕に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和62年・問29)

２．「住宅を取得した場合の所得税額の特別控除の対象となる家屋は，自ら新築をした居住用家屋及び他から購入した建築後使用されたことのない居住用家屋である。」

４．「給与所得者については，あらかじめ税務署長の承認を受けたときは，年末調整で，最初に控除を受けようとする年分の所得税額から住宅を取得した場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができる。」

　住宅ローン減税制度の概要　(財務省)　　　　住宅ローン減税と譲渡所得の損益通算・繰越控除 (PDF)

【正解：○】

◆合計所得が３，０００万円以内

　控除の適用を受けようとする者のその年分の合計金額が３，０００万円を超える場合には，その超える年分の所得税については控除を受けることができません。(租税特別措置法・41条の２第１項)

２．「住宅を取得した場合の所得税額の特別控除の対象となる家屋は，自ら新築をした居住用家屋及び他から購入した建築後使用されたことのない居住用家屋である。」

【正解：×】

◆控除対象

　住宅＜床面積５０平方メートル以上＞を取得した場合の所得税額の特別控除の対象は，

・『自ら新築をした居住用家屋』の取得

・『他から購入した建築後使用されたことのない居住用家屋』の取得

・『建築後使用されたことのある住宅用家屋〔既存住宅〕で政令で定めるもの』の取得

・『その者の居住の用に供している家屋で政令で定めるもの』の増改築〔一工事１００万以上〕

です。(租税特別措置法・41条第１項，施行令26条)

　自ら建築，他から購入した新築住宅のほかに，既存住宅や増改築の場合でも適用されるので，本肢は誤りです。

【正解：×】昭和59年，62年

◆住宅借入金残高が４，０００万円を超える場合

　　住宅借入金等特別税額控除額は，居住年が平成21年である場合は，12月31日における住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が４，０００万円を超える場合には、４，０００万円）の１パーセントに相当する金額とされています。(租税特別措置法・41条２項３号)＜従来制度の場合＞

　(この借入金等の合計額は，民間金融機関や住宅金融公庫，地方公共団体その他当該資金の貸付けを行う政令で定める者などの公的機関からの借入金を合わせたものとされています。)

　したがって，＜４，０００万円を超える場合は４０万円が控除される＞のであり，＜借入金又は債務の額が４，０００万円を超える場合には，そのすべてについて控除の適用はない＞とする本肢は×です。

●注意●

　『年末の住宅借入金残高が４，０００万円以下の部分について適用される』という表現が使われることがありますが，＜年末の住宅借入金残高が４，０００万円以下の場合にのみ借入金残高の１％を控除でき，４，０００万円を超える場合には適用されない＞という意味ではありません。

　年末の住宅借入金残高が４，０００万円以下・・・残高の１％を控除

　年末の住宅借入金残高が４，０００万円超　・・・一律に４０万円を控除

　つまり，年末の住宅借入金残高が４，０００万円超の場合には，４，０００万円の１％に相当する金額４０万円が控除されます。(年間の控除額の限度は４０万円)

４．「給与所得者については，あらかじめ税務署長の承認を受けたときは，年末調整で，最初に控除を受けようとする年分の所得税額から住宅を取得した場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができる。」

【正解：×】

◆年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

　給与所得者が確定申告によって「住宅を取得した場合の所得税額の特別控除」の最初の適用を受けた年の翌年分以降は，あらかじめ所轄税務署長に一定の手続きをすることで，年末調整でこの控除の適用を受けることができます。(租税特別措置法・41条の２の２)

　したがって，最初に控除を受けようとする年分の所得税額から，年末調整で，住宅を取得した場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができるのではありません。

(註) *のマークは，ワンポイントの出題，□は住宅ローン減税を主な出題テーマとするものです。